2022年1月5日、挨拶の要旨
■「当社グループの現状と課題」
昨年5月に発表した20年度の決算は、連結決算における最終利益で黒字を確保しました。一方、昨年11月に三井海洋開発㈱が古いFPSOの不稼働、補修費等による一時的損失により今年度通期見通しを下げたため、今期の連結決算の数値は厳しくなる見込みです。我々に今必要なことは、三井E&Sグループの事業は堅調で、利益を今後も出し続けられると示すこと、各部門で定めた今年度の損益を守ることです。資機材費高騰やコロナの影響等、厳しい環境ではありますが、各事業部門では残された3か月、全力を尽くしてください。
一方、事業再生計画が進展しグループ内事業の再編等、一定の目途が付きました。グループの方向性、注力すべきところが明確になりました。 今後、持てる力を成長分野に集中し、グループ全体の成長へ向けて舵を切ります。
また、我々が存続、成長するため、社会への関わりが一層重要視されるようになりました。SDGsすなわち持続可能な開発目標のようにサステナビリティを重視する変化は、新しい技術による製品開発など、当社グループにとって新たなビジネスのチャンスでもあります。当社グループが貢献できる課題として、まず脱炭素社会と人口縮小社会を取り上げ、「グリーンエネルギー」と「デジタル化」を切り口に社会に貢献する事業に注力し取り組んでいきます。
今年は20中計の最終年度にあたる年として、中計で掲げた成長のための施策を着実に、スピード感を持って展開することが重要です。
今年度上期には、ホールディングスに成長事業推進室、事業会社にも新エネルギー対応や自律制御、デジタル化を推進する組織を設置しました。当社グループの強みのあるマリン事業領域を軸に、水素・アンモニアの舶用燃料利用やカーボンニュートラルポートの実現など、大きな社会課題である「クリーンエネルギーへの転換」や、また、遠隔・自動化ポートの実現及び各種探査・診断技術の活用など、「デジタル化の推進」を成長機会ととらえ、早期にそれぞれの成果を出すことを目指します。
また、昨年8月に、当社は純粋持株会社体制解消を発表しました。今回の意思決定には、20中計でも掲げた成長分野へ注力し、強い事業を更に強くし、成長に向けて強力に前進する組織にする思いがあります。グループの形も変化してきている今、新体制では、よりコンパクトな組織で、経営陣と事業部門との距離をなくし、一体となって実行スピードを上げていきます。
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