●年頭所感 日立造船株式会社 社長兼COO 三野 禎男

 年頭挨拶(骨子):2022年1月4日

 新年明けましておめでとうございます。

 2022年が皆様にとって、そして当社グループにとって幸多き年となりますことを祈念しています。

 新型コロナ感染症は、新たな変異株による感染拡大もあり、今なお、私たちの生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼし続けています。当社グループの事業を取り巻く環境においては、気候変動防止・カーボンニュートラル社会の実現に向けた世界的な流れがあります。

 当社グループの多くの製品・サービスはカーボンニュートラル社会の実現に貢献するものであり、このメガトレンドをチャンスと捉え、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」に掲げている「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の分野において新たな価値を創造し、豊かな未来に貢献していきましょう。

 2021年の振り返り、中期経営計画「Forward 22」の進捗状況、2022年の運営方針について説明します。

1.2021年の振り返り

 2021年には、川崎重工業株式会社とのシールド掘進機事業の合弁会社である地中空間開発株式会社の発足、柏工場閉鎖に伴う築港工場への移転およびPtG事業推進室の創設、機械事業本部と社会インフラ事業本部の統合、海外統括本部の創設、サステナビリティ推進室の創設などの体制・組織改正を行いました。

 また、開発関連のトピックスとして、国の「グリーンイノベーション基金事業」として、水電解装置の大型化や船舶用ガスエンジンのメタンスリップ削減の2つの取り組みが採択されました。

2.「Forward 22」の進捗状況

 基本方針である「製品・サービスの付加価値向上」では、「Hitz先端情報技術センター(A.I/TEC)」と「IoTセキュアプラットフォーム」を活用した遠隔監視や予防保全など、AIやビックデータを用いた製品・サービスの付加価値向上が進みつつあります。

 「事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト」については、2021年度よりポートフォリオ・マネジメントの正式運用を開始し、事業・機種やグループ会社の改善に取り組んでいます。

 「業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現」については、従来の研修体系に加え、各種育成プログラムの立ち上げや戦略的な人材配置に取り組んでいます。

3.2022年の運営方針

 脱炭素化と並ぶキーワードであるデジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、並びに働き甲斐の向上に向けた健康経営の推進と「Hitz Value(企業理念・経営姿勢・行動規範)」の浸透・共感に力を注いでいきます。

 役職員が一丸となり、「Forward 22」の目標を完遂し、「Hitz 2030 Vision」の実現に向けた次期中期経営計画につなげていきましょう。

 日立造船HP

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