㈱日本製鋼所は12月2日、産業機械事業おけるプラスチック加工機事業、素形材事業に継ぐ第三の柱となる事業の構築を強化すると発表した。
DX(Digital Transformation)の加速により、Society5.0 も現実のものとなりつつある現代、さらにポストコロナ時代は、New Normal が定着し発展すると考えられている。 この世界的な環境変化に持続的な価値を提供するべく、現有の電子デバイス関連装置事業の拡大を図るとともに、これまで培ってきたコアコンピタンスを活かし市場要求に応える新たな電子デバイス関連装置の幅広いラインナップ化を推進している。
日本製鋼所ではこれまでに、半導体関連装置としてプリント配線板などの製造に関わるレーザ応用装置、ホットプレス、真空ラミネータ、また、FPD(Flat Panel Display)関連装置としてエキシマレーザ装置などの製造・販売・アフターサービスを行ってきた。 今後さらに、これらの分野の事業拡大と新製品開発を強化し、中期経営計画期間中での売上高の倍増を目指し、新たな事業セグメントへの成長を狙う。
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