・2024年度からの実需給期間を対象としたシステムを提供し、新市場の業務効率化や利便性向上を支援
㈱日立製作所は11月29日、日本国内の電力安定、供給を担う電力広域的運営推進機関*1(以下、広域機関)から、将来の供給力を取引する容量市場の実需給期間向けシステムを受注したと発表した。
容量市場は、将来必要となる電力の供給力を予め確保することで安定供給を実現することを目的として、2020年に新設された。同システムは、その初回の実需給年度となる2024年度からの一連の業務を統合的に運用・管理し、市場管理者となる広域機関、発電事業者、小売電気事業者などの利便性向上に向け構築するもの。
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