東京計器が11月9日に発表した2022年3月期第2四半期（４～9月）連結業績によると、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収だったものの、船舶港湾機器事業と当期まで官需案件の端境期となる防衛・通信機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比110百万円(0.6%)減収の18,380百万円となった。また、その他の事業を除くすべての事業で原価率が改善したことから、営業利益は26百万円(前年同期△446百万円)、経常利益は235百万円(同△310百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(同△210百万円)となり、すべての利益項目で黒字転換となった。
4～9月期における国内経済については、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株の出現により感染が拡大した地域を中心に緊急事態宣言期間が長期化したものの、製造業を始めとした設備投資は回復基調が継続されたほか、公共事業は堅調に推移した。一方で、サプライチェーンにおいては半導体不足や原油・原材料の価格高騰が見られ、先行きに不透明感が残る状況となった。
■セグメント別業績
＜船舶港湾機器事業＞
船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移し、国内及び東アジア市場の新造船向け受注の回復が見られるものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少した。新商品については、一般商船市場向けに可動部が無く信頼性が高いFOGコンパス TF-900を市場投入した。
この結果、同事業の売上高は前年同期比233百万円(5.2%)減収の4,223百万円、営業利益は前年同期比49百万円(21.8%)減益の177百万円となった。
＜油空圧機器事業＞
自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外で需要が回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場や中国を中心とした海外市場が堅調に推移した。
この結果、同事業の売上高は前年同期比723百万円(15.1%)増収の5,523百万円、原材料価格高騰の影響を受けたものの、生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は前年同期から縮小し、60百万円(前年同期△334百万円)となった。
＜流体機器事業＞
官需市場、民需市場ともに主力の超音波流量計の販売が好調に推移したほか、消火設備市場で大型案件の納入があった。
この結果、同事業の売上高は前年同期比262百万円(22.1%)増収の1,451百万円、営業損失は売上の増加により改善され、78百万円(前年同期△176百万円)となった。
＜防衛・通信機器事業＞
民需市場は半導体製造装置向け機器や放送局向け機器の販売が増加したものの、官需市場は大型案件が当期まで端境期となり前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減少し、前年同期の売上を下回った。
この結果、同事業の売上高は前年同期比1,045百万円(14.8%)減収の6,000百万円、営業利益は民需市場での売上の増加が貢献し、69百万円(前年同期△23百万円)となった。
＜その他の事業＞
鉄道機器事業及び検査機器事業が堅調に推移した。新商品については、鉄道保線市場向けに従来機より小型軽量化した分岐器検査装置SPG-7を市場投入した。
この結果、同事業の売上高は前年同期比182百万円(18.2%)増収の1,182百万円、営業損失は売上の増加により改善され、42百万円(前年同期△107百万円)となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想については、下記のとおり2021年5月14日に公表したとおり前期に比べ増収増益となる通期連結業績予想に変更はない。
売上高42,900百万円（前期比1.9％増）、営業利益（8.0％）増益の1,350百万円（同8.0％増）、経常利益1,470百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円（同19.6％増）。
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