・重症化率等を抑えながら社会経済活動の再開へ
(一社)日本経済団体連合会 ：2021年9月6日
まずは足元の感染拡大と医療体制の逼迫を解消するため、政府等と一丸となって取り組む必要がある。その上で、重症化率等が十分低減した際には、社会経済活動の再開・活性化が可能となるよう、今から必要な対策の検討を始めることが重要である。
1.早期治療を可能とする医療提供体制の整備
①医療体制逼迫解消に向けた環境整備
②重症化率等の低下を前提とした一般医療機関での治療等の検討
・足元の医療体制の逼迫解消に向け、コロナ対応に関し、より多くの医療機関・医療人材の協力を得られやすいような環境整備を進めるべき。臨時の医療施設を増やすため、経団連としても、企業施設の提供に協力。
・将来的には、国が、医療機関や各地方自治体に対し、病床調整・入院調整等に関する直接的な強い指示ができるよう、抜本的な制度改正を検討すべき。
・重症化率・死亡率が十分低減した際には、広く一般の病院・クリニックでの診療を可能とし、保健所を介した受診・入院調整の対応を不要とするよう検討すべき。
2.積極的な検査の実施
PCR検査を補完する抗原定性検査の拡充に向けた規制緩和
（抗原簡易キットの薬局等での販売許可など）
・抗原定性検査について、有症状者に限らず広く活用を認め、より容易に検査に アクセスできるよう、厚生労働省認可の抗原簡易キットを薬局等で販売し、検体 採取や測定を、被検者自身でできるようにすべき。
3.帰国・入国後隔離措置の適正化
① 現行14日の隔離期間の短縮
② ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離期間の免除
・ワクチン接種の有無にかかわらず、まずは日本に入国するすべての者に対し、現在14 日間となっている隔離期間を最長でも 10 日間に短縮すべき。
・ワクチン接種完了者については、隔離期間の免除を早急に検討すべき。
・日本政府発行のものと同等のワクチン接種証明書を有する外国人について、原則、査証の発給を行い、入国を認めるべき。
・ワクチン接種証明書は、国内経済活動の活性化に向けても活用すべき。
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