日本製鋼所、在宅勤務状況など新型コロナ対応を発表

 ㈱日本製鋼所は5月31日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国内外の各拠点における取り組み状況等を発表した。以下、リリース原文。

新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる対応について

 

 当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国内外の各拠点において当該地域の状況に合わせて、現在、主に以下の取り組みを実施しております。

《主な取り組み内容》

 在宅勤務の実施可能日数につき、1ヶ月間の営業日あたり50%(通常時)から75%(緊急事態宣言下)へ拡大し、これを奨励(本社地区)

時差出勤の推奨

会議や教育研修等のリモート開催

国内出張は出張先の状況を勘案した上で、やむを得ないと判断されるものに限定(社内会議はリモート会議を原則)

海外出張は外務省の定める渡航制限/入国制限に従う

会食/懇親会の原則自粛

食堂の時差利用

新型コロナウイルス感染症の影響による学校等の休校に伴う子の看護の場合、年次有給休暇とは別の有給休暇取得を可

マスク着用、手指のアルコール消毒、手洗い/うがいなどの感染予防マナーの徹底

《感染者発生時の対応》

社員等に感染者が発生した場合、直ちに当該社員等の行動履歴の確認を行い、感染可能性のある社内外の関係者に対し、速やかに状況をお知らせするとともに、所管の保健所と連携を図りながら、必要な処置を進める。

 ニュースリリース