川崎重工業とソニーグループは５月21日、リモートロボットプラットフォーム事業の新会社を2021年夏に合弁で設⽴することで合意したと発表した。
川崎重工は、「グループビジョン2030」を制定し、今後注⼒する社会課題に対するフィールドの一つとして「安全安心リモート社会」を掲げている。この中では、⻑年培ってきたロボティクスや陸海空のモビリティの技術を活用して、⼿術⽀援ロボットなどの「医療・ヘルスケア」、生命や財産を守る「災害対応」、そして遠隔操作による「新しい働き方・くらし方」を提案し、誰もが安全に安心して働ける社会の実現を目指している。
また、ソニーはグループ、「クリエイティビティとテクノロジーの⼒で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸とした多様な事業を展開している。リアリティ（Reality）、リアルタイム（Real time）、リモート（Remote）を追求する「3R テクノロジー」を推進し、得意とする画像処理やセンシング、通信技術などによって、人々にエンタテインメントの感動とそれを⽀える安心・安全を届けることで新たな価値創出を目指している。
この両社の持つ技術⼒を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。例えば、危険を伴う作業環境や重労働を必要とする現場において、作業者の安全を図るとともに作業負荷の大幅な低減につなげる。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会環境や生活様式が変容している中で、場所や時間に制限されない新たな働き方を提案する。
昨今、特に先進国においては、少子高齢化による労働人口減少が社会課題となっている。そうした課題に対して、これまで様々な理由で現場から離れていた人々に、⾃宅などから遠隔での作業を可能にすることで、リモートロボットプラットフォームは働く機会を創出することを目指す。加えて、プラットフォームを通じて、働く意欲のある作業者と雇用したい事業者をつなぎ、新たなコミュニティを構築して雇用の活性化を促すことに貢献していく。
今後、製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022 年中にはサービスを開始する予定。
川崎重工とソニーグループは、新会社を通じて、ロボット・作業者・事業者をリモートでつなぐコミュニティを基軸としたサービスを提供し、これからの社会での新たな働き方を実現していく。
＜新会社概要（予定）＞
所在地：東京都港区港南1-7-1
資本⾦：1 億円
出資⽐率：川崎重工業株式会社 50%、ソニーグループ株式会社 50%
役員構成：
代表取締役社⻑ 田中宏和
代表取締役副社⻑ ⻑⾕川省吾
非常勤取締役 ⾦子剛史（川崎重工業株式会社）
非常勤取締役 石田正俊（川崎重工業株式会社）
非常勤取締役 御供俊元（ソニーグループ株式会社）
非常勤取締役 山口周吾（ソニーグループ株式会社）
※新会社の設⽴・事業開始は、関係当局の必要な承認および認可の取得等を条件に⾏われる。
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