油研工業が5月13日に発表した2021年3月期(2020年度)連結業績によると、売上高は231億1千万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は6億1千6百万円(同49.1%減)、経常利益は8億9千3百万円(同4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千1百万円(同4.2%増)となった。
2020年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞し、一時、回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により、依然として厳しい状況で推移している。世界経済においても、回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的収束の目途は見えず、先行き不透明な状況となっている。
このような状況のもとであるが、油研工業グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移した。また、インドでも第3四半期より、油圧の需要が回復局面に向かっている。
油研工業グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取り組みとして、3ヵ年計画の中期経営計画「3GAction2021 ~Challenge the Next Stage~ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでいる。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、油研工業グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指していく。
■今後の見通し
今後の見通しについては、世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種による感染拡大の収束が期待されるものの、ワクチン接種の普及ペースや今後の感染拡大状況に地域差が生じるものと推測される。加えて、米中対立の長期化など世界経済の動向は依然として不透明な状況にあり、経済活動の本格的な回復には時間を要するものと考えている。
2022年3月期の見通しについては、売上高275億円(前期比19.0%増)、営業利益14億円(同127.0%増)、経常利益13億円(同45.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億円(同22.8%増)を予想している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の感染拡大の状況や収束時期を判断することは、不確実性が大きく非常に困難であるが、油研工業グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、油研工業グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定している。
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