オカダアイヨン、2020年度売上は2.0%減の175億円、21年度予想は5.2%増の185億円

 オカダアイヨンが5月13日に発表した2021年3月期(2020年度)連結業績によると、売上高は17,591百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益1,377百万円(同0.6%増)、経常利益1,433百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益919百万円(同3.9%増)となった。

 2020年度における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、一進一退の予断を許さない状況となった。このような環境のもと、オカダアイヨングループは、解体・インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建設・産業用機械を取り扱っており、行政の指導のもと従業員・関係者の感染防止に努めつつ事業活動を継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてきた。また、接待・出張の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力した。

 オカダアイヨン2021年3月期データ

■セグメント別業績
 国内セグメントは、売上高11,973百万円(前年同期比3.6%減)となった。機種別には、コロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は5,713百万円(同5.7%減)、油圧ブレーカの売上高は807百万円(同7.2%減)となった。一方で、木造解体や災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は売上高980百万円(同10.1%増)となった。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、売上高1,640百万円(同5.9%増)となった。アフタービジネスについては、原材料売上高が1,250百万円(同6.1%減)、修理売上高は756百万円(同9.2%減)となった。売上減収により粗利は減少したが経費削減により、セグメント利益は1,007百万円(同0.4%増)となった。

 海外セグメントは、売上高2,899百万円(同2.9%減)となった。世界的に、コロナ感染拡大が進む中、事業活動は継続したものの活動制限もあり、北米では売上高1,839百万円(同14.6%減)で減収となったが年度後半はやや持ち直した。一方で、2020年1月に現地法人化した欧州は売上高478百万円(同32.3%増)、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高508百万円(同23.6%増)と共に回復基調となった。売上減収により粗利は減少したが移動制限等による経費削減により、セグメント利益は337百万円(同9.5%増)となった。

 南星セグメントは、売上高2,719百万円(同6.5%増)となった。コロナ禍中での買い控え影響等もあり林業機械は売上高702百万円(同9.7%減)、金属スクラップ機械は売上高369百万円(同10.8%減)となったものの、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が順調で売上高1,010百万円(同45.7%増)となった。売上は増収ながら売上構成の変化等により粗利は減少し、セグメント利益は、59百万円(同33.2%減)となった。

■次期の見通し
 次期の見通しについては、国内外の政治リスクや地政学リスク等の懸念材料に加えて、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い国内外の経済活動が引き続き制限されることにより、業界全体においても少なからず影響が予想される。一方では、国土強靭化計画に基づく全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化等、国土のレジリエンスに貢献する幅広い分野での需要は、引き続き底堅いものと思われる。

 このような環境のもと、オカダアイヨングループは、従業員及び関係者の安全を最優先とし、行政の指導に従いながら新型コロナウイルス感染再拡大の防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービスに心がけ社会的責任を果たしていく。さらには、コロナ影響の長期化と終息後の需要回復も念頭に置きながら、今期からスタートする長期ビジョン「VISION30」の初年度として、顧客ニーズに真摯に向き合うとともに社内体制の整備を図り、この難局に対処していく。

 2022年3月期連結業績予想については、売上高は18,500百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益1,600百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益1,600百万円(前年同期比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円(前年同期比15.3%増)。

 オカダアイヨンの2021年3月期 決算短信

 中長期経営計画(長期ビジョン&中期経営計画)策定のお知らせ