芝浦機械、相模工場敷地の一部を有効活用、三井不動産と共同事業化を検討

　芝浦機械は3月18 日、国内外の生産拠点再編に伴う相模工場の一部敷地の有効活用に向け、三井不動産と共同で物流施設の事業化に向けた検討を開始すると発表した。

　芝浦機械は、2020年2月4日付で公表した「新生『芝浦機械』に向けた経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けた取り組みを進めている。その一環として、国内外の生産拠点について見直しと再編を進めていたところ、今回、相模工場の南側一部敷地をより有効に活用していくため、三井不動産と共同で物流施設の事業化に向けた検討を開始することにした。

　具体的な事業スキーム等、詳細についてはこれから両社共同で検討を進めていく予定としており、現時点では未定。芝浦機械としては、保有資産の価値最大化に向け、豊富な開発実績を持つ三井不動産の総合ディベロッパーとしてのノウハウを活かしながら、新たな持続的収益機会の創出と企業価値の拡大を図っていく。

<対象施設>

対象地： 神奈川県座間市ひばりが丘四丁目29番1号

対象地面積： 約 62,810m（相模工場の南側一部敷地）

用途： 物流施設

スケジュール：工事着工 2021年秋頃(予定)、操業開始 2023年秋頃(予定)

　なお、相模工場について同事業の開発に関わらない部分においては、今後も既存事業の操業を続けていく。

　また、同事業による業績への影響については、今後開発内容の詳細や関連する諸費用等が明らかになった段階で精査の上、必要に応じて速やかに開示する。

　ニュースリリース