・米国に工場を建設し、鉄道システム事業の成長を加速させ、地域の雇用創出と経済発展に貢献
㈱日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールワシントン社(以下、日立レール社)は3月17日、米国Washington Metropolitan Area Transit Authority(以下、ワシントン首都圏交通局)と、同社が運営する路線向けに、地下鉄車両8000系256両の設計・製造に関する契約を締結したと発表した。契約には、オプションとして最大800両の設計・製造に関する契約が含まれており、契約金額は最大で22億米ドル(約2,398億円)となる。また、日立レール社は今回納入する新型車両の工場を米国に新たに建設する予定。
ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関であり、地下鉄全6路線で91駅を保有し、現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)にもおよぶ。この地域の雇用の半数以上は、ワシントン首都圏交通局が運営する地下鉄の駅と、バスの停留所より半径0.5マイル(約0.8キロメートル)以内から創出されている。
今回、日立レール社が納入する新型車両8000系は、回生ブレーキや換気システムの改善や、高精細カメラやセキュリティ強化のための厳格なサイバーセキュリティ要件を取り入れ、既存車両に比べ軽量で、安全かつエネルギー効率が高い走行を実現する。ワシントン首都圏交通局と日立レール社は、サステナビリティへの取り組みを共有しており、今回の新型車両にもその取り組みが反映される。新型車両の車内には、多くのデジタル画面やリアルタイム情報、ダイナミックマップ、携帯電子機器用充電コンセント、車内全体に取り付けられた手すりなどにより、乗客の移動体験を一段と向上させる。
日立レール社は、今回、新型車両の製造・組立を新たに建設予定の工場で行い、地域における新たな熟練工を創出する。なお、最初の車両は2024年に納入される予定。
日立グループの米国における鉄道システム事業は、米国の著名な発明家であり、鉄道のパイオニアであるGeorge Westinghouse(ジョージ・ウェスチングハウス)の事業の流れを受け継いでおり、約100年にわたり旅客・貨物向けにサービスを提供してきた。現在、米国における鉄道システム事業に関する拠点として、米国東海岸および西海岸に車両工場、信号ソリューションの工場を有し、多くのパートナーシップにより、これまで、メリーランド州ボルチモアやフロリダ州マイアミ、さらにはハワイ州ホノルル向け車両の製造を行ってきた。今後も、これらの幅広い経験を元に、米国の鉄道サービス向上に貢献していく。
ニュースリリース（英文）
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