住友商事は2月25日、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるContact Energy Limited（コンタクトエナジー+、本社：オークランド）と、タウハラ地熱発電所（発電容量152メガワット）の建設工事請負契約を締結したと発表した。
近年、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現は地球規模で大きな社会課題だが、地熱発電は、化石燃料を必要としないため環境負荷が低く、また気象の影響を受けにくい安定した電力として注目が集まっている。
同発電所は、住友商事が2010年にニュージーランドで納入した、ヌ・アワ・プルワ地熱発電所の発電容量140メガワットを上回る、単機容量としては世界最大規模の発電所で、ニュージーランド北島中部のタウポ湖近郊に位置する同国屈指の地熱源であるタウハラ地区に建設する。
主要機器である地熱発電用蒸気タービンや発電機をはじめ地熱発電設備全体を、高度な技術と世界各地に豊富な経験を有する富士電機が製造・調達し、土木工事はニュージーランドのNaylor Love Waikato / BOP Ltd.（以下、ネイラーラブ）が請け負う。2023年の完工を予定している。
住友商事はニュージーランドにおいて、富士電機とともに過去2件の地熱発電所建設実績があり、同発電所は3件目。また、これまで建設や納入に携わった世界各国の地熱発電所（インドネシア・ニュージーランド・フィリピン・トルコなど）の総容量は2,530メガワットに達する。
今回の案件は、住友商事が2020年6月にコンタクトエナジーと先行契約を締結し、富士電機およびネイラーラブによる設計・現地調査などを実施後、契約締結に至ったもの。ニュージーランドは、2035年までに発電容量における再生可能エネルギー比率を100パーセントに引き上げる目標を設定しており、住友商事はパートナーとともに、安定的なグリーン電力供給体制の構築に貢献する。
住友商事は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す。今回の契約の着実な履行を通じて、ニュージーランドの持続可能な社会の実現および社会発展に貢献していく。