東京計器が11月10に発表した2021年3月期第2四半期（4～9月）連結業績は、流体機器事業が前年同期並みだったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,128百万円（10.3％）減収の18,490百万円、営業損失は446百万円（前年同期は11百万円の営業損失）、経常損失は310百万円（前年同期は83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。（数値表記は原文尊重）
4～9月期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にあるが、公共事業は堅調であることのほか、政府による感染症対策と経済活動再開を両立させるための政策等により持ち直しがみられる。また海外市場においては、いち早く経済活動を再開した中国への輸出は、厳しいながらも持ち直してきている。
■セグメント毎の経営成績
＜船舶港湾機器事業＞
同事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調だった。新商品については中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入した。
この結果、同事業の売上高は前年同期比120百万円（2.6％）減の4,456百万円、営業利益は前年同期比71百万円（46.0％）増の226百万円となった。
＜油空圧機器事業＞
同事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外のすべての市場で需要が低迷した。この結果、同事業の売上高は前年同期比1,335百万円（21.8％）減の4,800百万円、営業損失は334百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となった。
＜流体機器事業＞
同事業では、官需市場、民需市場とも前年同期並みに推移した。この結果、同事業の売上高は前年同期並みの1,189百万円、営業損失は176百万円（前年同期は119百万円の営業損失）となった。
＜防衛・通信機器事業＞
同事業では、民需のセンサー機器市場は農機用自動操舵補助装置の需要が順調に増加し、通信機器市場では半導体製造装置向け機器の需要が堅調に増加したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移した。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のレーダーの納入が当期はなかったことから前年実績を下回った。新商品については半導体製造装置用マイクロ波増幅器（機能拡張品）及び2.45GHz汎用50Wマイクロ波発振器を市場投入した。
この結果、同事業の売上高は前年同期比519百万円（6.9％）減の7,045百万円、営業損失は23百万円（前年同期は161百万円の営業利益）となった。
＜その他の事業＞
同事業では、鉄道機器事業において機器の納入が減少し、役務工事の一部が第３四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少した。
この結果、同事業の売上高は前年同期比151百万円（13.1％）減の1,000百万円、営業損失は107百万円（前年同期130百万円の営業損失）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想については、2020年８月11日に公表した業績予想に対し、以下の通り修正した。売上高43,000百万円（前回予想：45,500百万円）、営業利益800百万円（同1,510百万円）、経常利益940百万円（同：1,650百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円（同：1,180百万円）。
▽修正の理由
売上高については、油空圧機器事業の主要市場の回復が 2022年３月期上半期にかけて中国市場をはじめとして緩やかに回復するものと見込まれているものの、自動車産業での需要の大幅な落ち込みなどによりプラスチック加工機械市場や工作機械市場において足元での需要の力強さが見られず、回復が予想以上に遅れそうなことから前回発表を下回る見込み。
一方、利益については、販売費及び一般管理費の削減に努めるものの、売上高の減少及び原価率の悪化により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表を下回る見込み。
なお、セグメント別では、油空圧機器事業が売上高の減少等により営業損失となる見込みであるものの、それ以外の報告セグメントは 通期業績への影響は第１四半期に続き限定的であるため 営業利益を確保する見込み。
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