・通期予想は前回より上方修正
㈱日本製鋼所が11月9日に発表した2021年3月期第2四半期（4～9月）連結業績によると、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、785億40百万円（前年同期比30.4％減）となった。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、901億円（前年同期比15.2％減）となった。
損益面では、営業利益は47億29百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益は50億80百万円（前年同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億80百万円（前年同期比31.2％減）となった。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上している。
4～9月期における海外経済は、中国では回復の兆しがみられたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国での経済活動の停滞により、景気は減速した。国内経済も、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の悪化、設備投資の抑制などを背景として景気停滞が続いた。一部の国、地域では経済活動の再開が段階的に進められているが、感染拡大の収束時期が見通せず、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっている。
日本製鋼所グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業においては、一部の樹脂製品需要に復調の動きがみられたものの、全体としては厳しい状況が続いた。素形材・エンジニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、クラッド鋼板・鋼管の需要回復が遅れるなど厳しい状況となった。
このような状況のもと、引き続き日本製鋼所グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進している。
■セグメント別業績
＜産業機械事業＞
受注高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、603億80百万円（前年同期比30.2％減）。売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、731億39百万円（前年同期比16.2％減）。営業利益は、売上高の減少により、82億81百万円（前年同期比23.2％減）となった。
＜素形材・エンジニアリング事業＞
受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板・鋼管が減少したことから、167億18百万円（前年同期比33.0％減）。売上高は、エンジニアリング他が減少したことから、159億53百万円（前年同期比8.4％減）。営業利益は、売上高の減少により、2億40百万円となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、4～9月期における実績および最近の業績動向等を踏まえ、2020年９月14日に公表した2021年３月期の通期連結業績予想を下記の理由により修正した。
修正の理由：新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況だが、産業機械事業において、売上高増加による増益、操業増加による原価の低減に加え、固定費削減が進捗していることから、売上高1,950億円（前回予想1,900億円）、営業利益100億円（同：70億円）、経常利益100億円（同：70億円）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円（同：40億円）に修正した。
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