東洋機械金属が10月28日に発表した2021年3月期第２四半期連結累計期間（2020年4～9月）連結業績によると、受注高は10,696百万円（前年同期比19.8％減）、売上高は9,785百万円（同42.6％減）となった。このうち、国内売上高は2,993百万円（同48.7％減）、海外売上高は6,792百万円（同39.4％減）となり、海外比率は69.4％となった。
利益については、市場環境が大きく変動し、受注・売上が大幅に減少したことから、全社的な経費削減に取組んだが、生産量の減少に伴う操業度低下により固定費回収不足が生じ、営業損失は531百万円、経常損失は484百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円となった。（数値表記は原文尊重）
4～9月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限されるなどグローバルな経済活動に大きな影響を受ける結果となった。国内経済も４月７日付けで政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し、極めて厳しい状況に陥った。
緊急事態宣言が解除された後は、経済活動の再開が段階的に進められ、個人消費に持ち直しの動きもみられたが、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みにより、回復の足取りは鈍く、国内外の景気の先行きは予断を許さない状況で推移した。
東洋機械金属の事業に関連する業界は、米中関係悪化および新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、需要は一気に冷え込み、先行き不透明な厳しい市場環境となった。
このような市場環境のもとだが、東洋機械金属グループは、2021年３月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画「TOYO-G-Plan 2020」の基本方針“グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”に基づいた各種施策に取り組み、自社独自技術の新製品の開発、設備と調達ネットワークを活用したモノづくり、急速に変化する新しい営業スタイルの拡販施策による営業活動を展開し、事業の収益構造改革を推進した。
■製品別の売上状況
[射出成形機]
射出成形機の国内は、雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連が減少した。また、海外は、中国でのＩＴ電子機器関連の小型機は堅調に推移したが、欧州や米国での生活用品関連や東南アジアでの自動車関連が減少した。その結果、売上高は7,471百万円（前年同四半期比43.9％減）となった。
[ダイカストマシン]
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンについては、国内は減少した。また、海外は、東南アジアや中国が減少した。その結果、売上高は2,313百万円（前年同四半期比38.0％減）となった。
■2021年3月期の見通し
今後の経済見通しについては、わが国経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化が続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きが見えない不透明な状況となっている。また、世界経済においては、各国によって状況の違いはあるが、欧米先進諸国では段階的な経済活動の再開に動き始めており、景気の悪化はいったん底を打った。しかし、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続しており、経済活動への影響は予断を許さない状況となっている。
また、取り巻く市場環境は、中国のＩＴ電子機器、医療関連は、堅調に推移すると予想されるが、国内や東南アジア、欧州、米国の自動車や生活用品関連の需要は低調に推移すると予想される。
東洋機械金属グループは、変動する市場の需要に対してスピード感をもって対応し、総合的な営業力・技術力・生産力をもって、受注・売上の確保に努め、また一層の経費削減や投資計画の見直しにも取り組んでいく。しかし、今後も市場環境の悪化が継続することが見込まれ、売上規模が縮小すると予想される。
この結果、通期の業績予想については、第２四半期累計期間の業績および今後の見通しを踏まえ、下記のとおり修正した。
売上高216億円（前回予想：233億円）、営業利益△6億円（同：3億7,000万円）、経常利益△5億5,600万円（同：3億7,000万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△５億円（同：5億8.000万円）。
コメントを投稿するにはログインしてください。