・年間約5億枚の紙削減めざす
㈱日立製作所は10月26日、2021年4月からの在宅勤務活用を標準とする新常態(ニューノーマル)における新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。これにより、年間約5億枚の紙削減をめざすとともに、出社を前提としない「タイム&ロケーションフリーワーク」の深化を図る。
日立は、在宅勤務を変革のドライバーとして働き方の多様化をさらに推し進めると同時に、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し生産性を向上していくため、ジョブディスクリプションやパフォーマンス・マネジメントなどの仕組みにより、一人ひとりの仕事・役割と期待成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへの転換をより加速していく。
■新常態(ニューノーマル)での新たな働き方に向けた主な施策
1.ハンコレス・ペーパーレスによる業務改革
従来、出社要因の一つとなっていた押印業務の削減に向けて、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止し、業務プロセスの見直しと併せて、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。
社外向けの押印業務については、電子申請化にむけて関係者との調整を推進していく。具体的には、日立グループで提供している電子署名サービスを営業や調達業務などにおいて2020年10月より使用を開始した。また、押印業務の削減に加えて、社内のペーパーレス推進プロジェクトを立ち上げ、日立グループ(上場子会社を除く)としての国内における年間紙使用量を7億枚(2019年度実績、A4換算)から2020年度は約70%(約5億枚)削減し、環境負荷の低減にも貢献していく。
日立は今後、これらの取り組みや協創を通じ、日立だけでなく顧客を含むさまざまなステークホルダーの社会価値、環境価値の向上に取り組んでいく。
2.オフィス改革
「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」それぞれの勤務場所で実施する業務を明確化することで、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるようにする。ベースオフィスでは、フリーアドレス化などによるスペース効率の向上を進めるとともに、リアルな空間で集うためのコミュニケーションスペースの拡充や、オンラインコミュニケーションのための遮音ブースの設置など、用途に応じたオフィス空間に変更していく。
加えて、リモート環境の向上のために、外部ネットワークからの接続においても通信遅延が発生しにくい新規クライアントPCの導入を2021年1月より開始する。
3.リモート環境下におけるマネジメントの支援
在宅勤務において円滑なコミュニケーションやマネジメントを推進するために、日立製作所の管理職8,000人を含む日立グループ各社において、リモート環境におけるマネジメント研修を10月より順次開始した。
リモート環境下での日常マネジメントに必要なスキルや知識などをオンラインで研修し、上司部下の相互コミュニケーションの活発化やオンライン会議の効果的な運用などを支援していく。
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■ジョブ型人財マネジメントの推進について
日立は、社会イノベーション事業をグローバルに拡大していくため、2011 年度よりグローバル共通 の人財マネジメント基盤の整備を開始し、「ジョブ型人財マネジメント」への転換を推進している。
日立がめざすジョブ型人財マネジメントは、「職務」と「人財」の双方を見える化し、適所適財を実現することで、組織と個人双方のパフォーマンスを最大化すること。ジョブディスクリプションやタ レントレビューなど、「見える化」のための仕組みについては、2020 年度中に枠組みの整備を終える計画であり、従来から実施してきたパフォーマンス・マネジメントと連動させることで、個々の業績目標 の達成や成長に向けた上長・部下間のコミュニケーションをさらに強化していく。
従業員一人ひとりが、こうした「ジョブ型」の働き方を理解し、自律的に業務を遂行していくためにも、 日立がめざすジョブ型人財マネジメントの全体像を伝え、納得してもらうことが重要であることから、全従業員を対象に役割・階層別のコミュニケーションを行う計画。
具体的には、イントラサイトの開設(10月~)や e-learning(11 月~)による情報提供の強化に加え、少人数でのダイアローグ(対話) 形式やタウンホールミーティング、研修の場を活用した議論、意見交換など、さまざまな機会・方法に より浸透を図っていく。
■日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合 わせた社会イノベーション事業に注力している。2019 年度の連結売上収益は 8 兆 7,672 億円、2020 年 3 月末時点の連結従業員数は約 301,000人。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、IT の5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、顧客の社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献する。
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