月島機械は10月21日、同社を代表企業とする企業グループは、福島県いわき市と「いわき市下水汚泥等利活用事業」に関する基本協定を締結したと発表した。
いわき市では、公共下水道から発生する下水汚泥を中部浄化センターに集約後、全量焼却し建設資材として有効利用を図っているす。同事業は、中部浄化センターで焼却処分している下水汚泥を再生可能エネルギーとして活用するため、嫌気性消化及びバイオガス発電、固形燃料化施設を整備し、固形燃料化物を燃料利用することで温室効果ガスの削減を目指すことを目的としている。併せて、現在し尿処理場で処理しているし尿・浄化槽汚泥や他バイオマスを下水処理場で共同処理し、効率的な生活排水処理体制を構築する。
事業方式は、ライフサイクルコストの最適化による事業費削減効果および長期間の有効利用先の確保を目的に、PFI方式で実施するもの。企業グループでは、「資源循環型社会の構築ならびに温室効果ガス削減に貢献」、「長期的かつ安定的な施設運営および有効利用の継続」を基本方針とし、代表企業、構成企業ならびに協力企業の持つノウハウを結集した提案を行い、優先交渉権者に選定された。
今後は、12 月に事業契約を締結し、2024 年3 月までに施設を設計・建設、2024 年4 月より2044 年3 月までの20年間にわたり維持管理・運営、固形燃料化物の買取りならびにその他付帯事業の運営を行う。
同グループの提案は、北部浄化センター、南部浄化センターの下水汚泥、およびし尿・浄化槽汚泥を中部浄化センターの受入設備で集約し、中部浄化センターで発生する下水汚泥と併せて嫌気性消化設備に投入し、消化後の汚泥を固形燃料化するもの。また独立採算の付帯事業として、発生する消化ガスを燃料として、バイオガス発電設備にて固定価格買取制度（FIT）を活用した発電事業などを行う。
嫌気性消化設備では20 年間防食塗装の補修が不要な鋼板製消化タンク、固形燃料化設備では国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）において技術評価を得て技術導入ガイドラインが策定された脱水乾燥システムを採用する。
月島機械は、下水処理場における下水汚泥処理に強みを持ち、嫌気性消化設備、固形燃料化設備、バイオガス発電設備、固定価格買取制度（FIT）を活用した発電事業など豊富な実績を有している。今後もバイオマス資源である下水汚泥の有効利用を推進することで、地球温暖化防止と循環型社会の構築に貢献していく。
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