・イノベーションが次々と生まれる研究開発環境と開かれた研究所を目指すとともに、CO2ゼロエミッションで脱炭素社会の実現に貢献
東芝は8月5日、川崎市にある東芝グループの小向事業所内に、約340億円を投じて、東芝グループの先端研究開発のランドマークとなる「研究開発新棟（仮称）」（以下、新棟）を建設すると発表した。2022年1月に着工し、2023年4月の稼働を目指す。
新棟の建設は、全社変革計画「東芝Nextプラン」において公表している設備投資の一環として実施するもので、小向事業所内のコーポレート（本社）の研究開発部門の一部と、半導体事業の開発部門の一部の建屋を解体し、跡地に建設する予定。新棟には、コーポレートの研究開発機能と、首都圏に分散している拠点の一部を集約し、東芝グループの研究開発基盤を強化する。
新棟は、12階建ての高層棟と、4階建ての低層棟の2棟で構成され、顧客と共創するコラボレーションスペースや、社外から人を招いて開催する展示会などに活用できるスペースを設置し、顧客が気軽に足を運ぶ開かれた研究所を目指す。
新棟の執務エリアは、その設計段階から研究者が参画する。専門分野を超えて活発な会話が生まれる仕切りのない広々とした空間や、多面的な眺望を生かした研究者の着想や発想の転換を喚起するレイアウトなど、イノベーションの創出につながる研究者目線での研究開発環境の整備に加え、働きやすさにも配慮した設計とする予定。社内外の別や、働く場所の制約を超えて創造的な議論を可能とするニューノーマル時代のオフィスについても検討を進める。
また、新棟に使用する全ての電力は再生可能エネルギーで賄う計画。新棟の電力エネルギーに由来するCO2の排出量はゼロとなり、小向事業所における研究開発エリアのCO2排出総量は半減する予定。これにより、脱炭素社会の実現に貢献すると同時に、東芝が2020年度に目指しているSBT認定（注1）の取得にも寄与する。
東芝グループは、建設する新棟に社内外の叡智を集め、新たな技術を次々と創出し、その技術を社会やお客様への価値へと転換することによって、CPSテクノロジーを駆使したインフラサービスカンパニーとしての飛躍を目指す。
注1 パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
＜新研究開発棟の概要＞
所在地：神奈川県川崎市幸区小向東芝町1
建物構造：鉄骨造
建築面積：約 9,800㎡
延床面積：約72,500㎡
建築規模：高層棟：12階建、低層棟：4階建
収容人数：約3,000人
着工：2022年1月（予定）
稼働：2023年4月（予定）
投資予定額：約340億円
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