・グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進
日立建機はデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を今年度より本格的に推進しているが、その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、7月2日、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite® Navi」を開発し、4月1日より全国で活用を開始したと発表した。
｢ConSite® Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリ。2018年8月から2019年1月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めた。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーに顧客をサポート、訪問することが可能になった。
日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになった。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進される。
*IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバル イー サービス）のデータに基づく。
■「ConSite® Navi」の効果
営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よく顧客の現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになった。これにより、2019年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約1.2倍に増加した。
詳細は、ニュースリリース
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