住友商事は5月29日、㈱ウェンティ・ジャパン、㈱加藤建設、国際石油開発帝石㈱（INPEX）、JR東日本エネルギー開発㈱（JED）、石油資源開発㈱（JAPEX）、東京電力リニューアブルパワー㈱（東電RP）および成田建設㈱とともに、今後、公募入札が予定される秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における洋上風力発電事業の実施に向けて、コンソーシアムを組成したと発表した。
政府はエネルギー基本計画において、2030年に電源構成の22～24パーセントを再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げており、導入ポテンシャルが高い洋上風力発電の検討・計画が喫緊の課題となっている。現在、「再エネ海域利用法（注）」に基づき、国は洋上風力発電事業者を公募で選定するエリア（促進区域）の指定を進めている。同海域は、風況が良好で、水深も比較的浅く自然条件に恵まれていることから、促進区域に指定される見込み。
同事業は、住友商事が、同海域での洋上風力発電の事業化に向け、2018年から地元自治体の理解と地元漁業関係者の協力を得ながら、環境影響評価、海底地盤調査、風況調査などを進めてきた。今後は、同コンソーシアムが事業主体となり公募占用計画の提出に向けて準備を進め、各社の知見やノウハウを生かして事業化に向けた検討を加速する。
具体的には、国内外の風力発電所の開発・運営実績をもつ住友商事、地元の秋田県で風力発電事業を営むウェンティ・加藤建設・JEDおよび成田建設、国内トップランナーとなる銚子沖洋上風力発電所の実証、運用における経験・実績や、水力発電も含めたこれまでの発電所の計画・建設・運転・保守の一貫した技術力を持つ東電RP、そして秋田県内で古くから地元に根差した石油・ガス事業を営むINPEXおよびJAPEXが協力し、準備を進めていく。
同コンソーシアムは、能代市、三種町および男鹿市沖における協議会の意見と国の方針を踏まえながら、同海域における長期的、安定的かつ効率的な発電事業の実現に努め、クリーンでサステナブルな脱炭素社会の実現と地域社会の成長に貢献していく。
注：再エネ海域利用法：海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
＜参考資料①＞ 事業の概要(PDF/335KB)
＜参考資料②＞ コンソーシアムメンバー各社の概要(PDF/258KB)