4月7日に政府より発令された、新型ウイルス感染防止対応策としての7都府県への緊急事態宣言、東京都による外出自粛及び在宅勤務要請などを踏まえ、機械振興会館（東京都港区）に入居する機械業界団体などが相次いで在宅勤務等の対応を発表している。ホームページ上で公開している主な団体は以下のとおり。
機械振興協会は、緊急事態宣言に伴い、4月8日（水）から5月6日（水）までの間、原則、自宅勤務とし、この間の業務は最小限とする。すでにBICライブラリ（B1図書館）は、3月30日（月）～5月6日（水）まで休館を決めている。
日本工作機械工業会は、政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、在宅勤務を試行的にこれまでも実施していたが、緊急事態宣言の発令、東京都による累次に亘る外出自粛及び在宅勤務に係る要請等を踏まえ、在宅勤務を強化することにした。
日本ロボット工業会も同様で、在宅勤務を4月7日（火）より当面の間、実施する。
日本産業機械工業会は、4月9日（木）～5月6日（水）まで職員一同在宅勤務とし、事務所を閉鎖した。緊急の際は、sankiko2020@jsim.or.jp まで連絡とのこと。
日本農業機械工業会は、4月17日(金)から４月29日(水)まで、事務所を一時閉鎖し、在宅勤務体制とした。これに伴い、閉鎖期間中は、統計業務、証明書発行業務等は停止する。再開は、４月30日（木）の予定。
日本機械輸出組合は、4月10日（金）～5月6日（水）まで原則として在宅勤務制を導入し、少人数での出勤体制とする。機械設備包括保険（特定2年未満案件）の申込等の取り扱いについて」に従って包括保険申込を受け付けている。詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る日本機械輸出組合の対応について
また団体を所管する、経済産業省は、4月13日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請した
以下、リリース原文より抜粋。
梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めていただくことを要請いたしました。経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請しました。
1.概要
新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、梶山経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いする（別添1PDFファイル）とともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレット（別添2PDFファイル）とともに、案内いたしました。
また、経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の周知を行うとともに、特に、取引先等の出勤についても配慮いただくよう要請しました。
2.要請内容
社会機能を維持するために必要な職種（注）を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと。
以下、略。