・アンチダンピング課税を行わない旨の決定
ファナックは4月14日、中国政府による立形マシニングセンタに対するアンチダンピング調査の最終決定について中華人民共和国商務部は、日本及び台湾地区原産の輸入立形マシニングセンタに対してアンチダンピング調査を行ってきたが、4 月13 日、それらの輸入立形マシニングセンタに対してアンチダンピング課税を行わない旨の決定を公告したと発表した。
以下、リリース原文。
2020 年 4 月14 日
ファナック株式会社
中国政府による立形マシニングセンタに対するアンチダンピング調査の最終決定について
中国政府による立形マシニングセンタに対するアンチダンピング調査の最終決定について中華人民共和国商務部は、日本及び台湾地区原産の輸入立形マシニングセンタに対してアンチダンピング調査を行ってきましたが、2020 年4 月13 日、それらの輸入立形マシニングセンタに対してアンチダンピング課税を行わない旨の決定を公告しました。
当社は、当該調査に協力し、その過程において、当社が適正な価格での輸出にのみ従事し
ており、中国の工作機械産業に何らの損害も与えていないことを一貫して主張してきました。
そのような主張が認められて、中国政府による上記非課税決定に至ったものと存じます。
当社は、非課税との判断を下された中国政府に感謝申し上げ、併せて、調査への対応の過程で各種のご支援をいただきました経済産業省、日本工作機械工業会にも感謝申し上げます。
以上
＜参考＞
中国商務省、ファナックなど日系5社でダンピング調査（2018年11月16日、日経電子版）
中国が工作機械に反ダンピング調査、日本への影響は？（2018年11月24日、ニュースイッチ）