㈱日立製作所は4月10日、2020 年3 月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組みおよび2021 中期経営計画についてと題するニュースリリースを発表した。
以下、リリース原文。
2020 年3 月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組みおよび2021 中期経営計画について
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、2020 年3 月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組み、および2021 中期経営計画について、以下の通りお知らせします。
１．2020 年3 月期通期連結決算発表の日程について
日立の2020 年3 月期通期連結決算手続きにおいては、現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の各地域においてロックダウンが発生している影響により、在外子会社などの決算手続に遅延が生じています。そのため、2020 年3 月期通期連結決算発表は、5 月中旬以降に実施することを予定しています。具体的な日程については、準備が出来次第、追ってお知らせします。
一方、日立は、2020 年3 月期第3 四半期末において、連結で約6,945 億円の現金および現金同等物を保有しています。また、2020 年3 月には、総額2,000 億円の無担保普通社債を発行するとともに、2020 年3 月末時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は全額未使用のまま5,000 億円を維持しており、流動性を十分に確保しています。
新型コロナウイルス感染拡大による2020 年3 月期通期連結業績への影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせします。
２．新型コロナウイルスに対する日立の取り組みについて
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日立は、お客さま、パートナー、そして、日立でグローバルに働く従業員およびその家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行しています。その上で、リモートワークツールなどの活用により、業務を遂行できる環境を確保し、お客さまに対する支援の継続や、社会インフラ機能の維持に最大限努めています。
日本においては、日本政府による緊急事態宣言の対象となっている、7 都府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)に所在する事業所において、原則在宅勤務を徹底するほか、その他の自治体で在宅勤務の要請があった場合は、同様の対応をとり、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。なお、主要な拠点においては約8割の従業員が出社を控えています。また、製造拠点では、政府・自治体の指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で、生産活動の維持に努めています。
中国においては、当局の許可の下、中国国内の連結子会社の大半が営業を再開しています。
また、アジア、米国および欧州においては、各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、所在地域における従業員の安全・健康の確保と、社内外への感染拡大防止に取り組んでいます。ロックダウンが発生している地域においても、営業拠点などでは、在宅勤務への移行により通常業務の維持に努め、お客さまに対する支援を継続するとともに、生産活動を停止している一部の工場については、事態の鎮静化後に迅速に操業が再開できる体制を維持しています。
こうした活動を通じ、日立は、ステークホルダーの皆さまと一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと考えています。
３．2021 中期経営計画について
日立は、2019 年度において、Lumada を活用したデジタルソリューションの提供を加速するための基盤の強化や、JR オートメーション社の買収による北米でのロボットSI 事業への参入や上場子会社の見直しなどの事業ポートフォリオ強化の継続、ROIC導入による資本コストをより意識した経営や間接業務見直しなどの構造改革を進めてきました。
2020 年度には、株式会社日立ハイテクの完全子会社化やABB 社パワーグリッド事業の買収、日立オートモティブシステムズ株式会社と本田技研工業株式会社の関連会社である自動車部品メーカー3 社との統合会社の設立など、さらなる事業ポートフォリオの強化を進める予定です。また、2019年度の活動および成果と、現在の状況を踏まえ、Lumada を中心としたデジタルソリューション事業による成長戦略の展開、コスト構造の最適化や間接業務の見直しなどの構造改革のさらなる推進、資本コストへの対応などの資本政策の強化を通じ、「どのような経済環境にも対応できる企業体力の強化」により一層注力していきます。さらに、「新型コロナウイルス後の新たな経営環境」において、お客さま・パートナーと共に成長できる企業への変革を進める意思を込め、2021 中期経営計画を進化させる予定です。
日立は引き続き、グローバルリーダーへの変革をめざし、事業ポートフォリオの変革や経営基盤強化を通じ、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の3 つの価値向上に貢献していきます。