㈱社三井E＆Sホールディングスは4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、首都圏本社地区（築地・幕張）社員の在宅勤務を拡大し、原則全社員が在宅勤務となると発表した。
以下、リリース原文。
2020年04月08日
緊急事態宣言に伴う在宅勤務の実施について
株式会社三井E＆Sホールディングス（社長：岡 良一）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、首都圏本社地区（築地・幕張）社員の在宅勤務を拡大し、原則全社員が在宅勤務となりますのでお知らせいたします。
1.期間
2020年4月8日（水）から当面の間
2.対象
本社地区（築地・幕張）に勤務する以下の会社の全社員
・三井E&Sホールディングス
・三井E&S造船
・三井E&Sマシナリー
・三井E&Sエンジニアリング
・三井E&Sビジネスサービス
なお、千葉工場（千葉県市原市）、玉野事業場（岡山県玉野市）、大分工場（大分県大分市）は、対象外です。
3.実施内容
原則として在宅勤務。但し、事業・業務継続の観点から、出社しての勤務が必要な社員・派遣社員は、所属長の判断で出社を認めます。その際は、通勤時に混雑する時間帯を避けることを徹底致します。
当社は、今後も従業員やお取引先の皆様の安全を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図って参ります。
お取引先や関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜ります様、お願い申し上げます。