一般社団法人日本経済団体連合会は3月30日、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を行った。
以下、前文より。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。
近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明な中、追加措置も含めて様々な局面に応じた措置を適時適切に講じること、また、真に困窮する就業者や事業者への重点的支援を念頭に置いた対策としていくことが重要である。さらに、日本経済の将来に必要不可欠なデジタルトランスフォーメーションに集中的に投資し、デジタル技術の活用と新たな規制体系の構築によってSociety 5.0の実現を急ぐことが求められる。なお、今次の対策において、消費税減税は適切ではない。これら方針に基づき、具体の対策を以下の考え方により策定すべきである。
第一は、即効性かつ実効性ある対策の必要性である。まずは、科学的根拠に基づき、国・地方自治体が広域レベルで連携のとれた情報発信を日々行うことで国民の不安払しょくに努め、国民の適切な行動を促すべきである。また、ワクチンを始めとする治療薬の早期開発・普及を目指し十分な資源を投入しつつ、パンデミックを終息に導くことが望まれる。仮に緊急事態宣言が発動される場合にあっては政府要請に従うことは当然のことながら、社会機能維持を中心とする経済活動が過度に萎縮しないよう、政府の見解に基づく具体的な目安を示す必要もある。さらに、金融・資本市場の安定化に向けた国際連携・協調も欠かせない。これらを含めこの間の危機対応として、国民生活の安心・安全を担保するための政策を総動員し、官民挙げて事態の収束を図るべきである。
第二は、パンデミック終息後の潜在成長率に回帰するための施策展開の在り方である。東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響も見極め、効果の高い消費喚起や投資拡大のための施策を最善のタイミングで全面的に展開すべきである。
第三は、Society 5.0の実現に向けた未来社会への投資である。デジタル革新投資、環境・エネルギー／ＳＤＧｓ投資を促す施策や、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの実現など、社会変容を促進する施策を間断なく着実に講じるべきである。
経済界は、医療従事者をはじめとする関係者の昼夜を問わない尽力を多としつつ、この難局の一日も早い収束を目指し、自らも率先して行動する。以上を踏まえ、下記により政府に対して個別の対策内容を提言するとともに、経済界の取り組みを発信する。
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