経済産業省、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会は2月20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備え、対応に万全を期す観点から、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、業界大の迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場を設けると発表した。以下、原文より
1．設置目的
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車サプライチェーンへの影響は、①個別地域限定の問題でないため、多くの企業に影響が及ぶ可能性があること、②終期が見極めにくく影響の長期化も懸念されること、③中国当局関係者との情報交換等など政府レベルの対応が求められること、といった性質を有します。
今後の影響拡大の可能性に備え、対応に万全を期す観点から、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、業界大の迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場を設けます。
2．主な検討事項の例
一般社団法人日本自動車工業会（豊田章男会長）、一般社団法人日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）、経済産業省が共同で、「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を立ち上げ、当面以下の取組を行います。検討内容は、今後の状況の変化に応じて追加等を行います。
1.情報共有と状況把握
業界大の共通課題（防疫対策、サプライチェーンや物流等）と対応策の共有、政府の施策情報の共有など
2.対応策の検討
影響が長期化した場合の各種対策の検討（資金繰り対策、各種政策支援）