日立造船は2月12日、同社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、以下、HZI）が、スイス・ゾロトゥルン州エンメンシュピッツで新設されるごみ焼却発電プラント設備（ストーカ式焼却炉：221,000ｔ/年（2炉））を、KEBAG AG（スイス）より受注したと発表した。
受注スタ案件は、エンメンシュピッツにある既存のごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：221,000ｔ/年（４炉））の老朽化に伴い、既存プラントの隣接地に新たなプラントを建設するもの。HZIは、ごみ焼却発電プラントの主要設備である火格子、ボイラーなどの設計・機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務（技術指導）などを請け負う。
既存プラントは1976年にHZIが納入し、延命改造工事の実施などにより40年以上にわたりベルン州およびゾロトゥルン州の184自治体に住む約51万人相当のごみを衛生的に処理してきたが、新プラント完成後に解体される予定。
スイスはごみの焼却処理先進国であり、HZIは合計75件のごみ焼却発電プラントを同国に納めている。スイスでは日本同様、ごみ焼却施設の普及が早かったため、多くのプラントが老朽化の段階に入ってきており、今後は延命改造工事や建て替えプラントの需要が見込まれる。近年、HZIはサービス事業を強化してきましたが、スイスの国内企業という特性を活かし、同国の老朽プラントに対する延命改造工事や部品販売などサービス事業を強化していくとともに、納入実績のある他の国々でもサービス事業を拡大していく。
日立造船グループは、ごみ焼却・発電プラントを世界で約1,000プラントを納入しているが、既存市場の日本や欧州にとどまらず、需要が高まりつつあるアジアや中東、オセアニアなどにグローバル展開し、ごみ焼却発電プラントの普及を通じた再生可能エネルギーの利用促進など、地球の環境問題解決に取り組んでいく。
＜受注概要＞
発注者：KEBAG AG（ベルン州およびゾロトゥルン州の合計135自治体による100％出資会社）
建設地：スイス・ゾロトゥルン州エンメンシュピッツ
施設規模：ストーカ式焼却炉：221,000ｔ/年（2炉）