長野県、ハチ食品と大信州酒造に助成対象に基づく事業認定

 長野県は1月29日、ハチ食品(本社:大阪市西淀川区)と大信州酒造(本社:長野県松本市)に「信州ものづくり産業投資応援条例」に基づく事業認定を行ったと発表した。

 レトルト食品を製造するハチ食品は、駒ヶ根工場の隣地に新工場棟を建設、酒類を製造する大信州酒造は松本市島立の本社工場に醸造棟・蒸留所を増設する。

 長野県では、製造業等を営む企業が県内で工場等を新増設する場合に助成の対象となる事業の認定を行っている。

<ハチ食品株式会社>

本社:大阪府大阪市西淀川区御幣島2丁目 18 番 31 号

代表者名:土居鋭一

事業内容:カレー、パスタソース、シチュー等のレトルト食品製造

<認定事業の概要>

事業の内容:既存の駒ヶ根工場の隣地に 新工場棟を増設

所在地:長野県 駒ヶ根市下平 292 番 27 号 他

業務内容:カレー、パスタソース、シチュー等のレトルト食品製造

生産設備取得額:11億5,010万円(建物(付属設備含む)、生産設備)(予定)

新規常勤雇用者数:10名(予定)

<大信州酒造 株式会社>

本社:長野県松本市島立2380番

代表者名:田中隆一

事業内容:酒類の製造並びに販売、食料品の製造並びに販売等

<認定事業の概要>

事業の内容:醸造棟及び蒸留所の新設

所在地:長野県松本市島立2380番1

業務内容:日本酒、リキュール(梅酒)の製造

生産設備取得額:6 億 4,200 万 円(建物、機械装置) )(予定

新規常勤雇用者数:10 名(予定)

 長野県発表資料