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建設機械出荷、2019年は4.6%減の2兆6,329億円で3年ぶりの減少、過去最高の2018年に次ぐ水準

 日本建設機械工業会が1月30日に発表した2019年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、4.6%減少の2兆6,329億円で3年ぶりの減少となったが、過去最高となった2018年に次ぐ出荷金額となった。

 内需について機種別に見ると、トラクタ5.5%増加の1,221億円、油圧ショベル13.5%増加の2,819億円、建設用クレーン2.6%増加の1,997億円、道路機械5.5%増加の374億円、コンクリート機械15.2%増加の317億円、油圧ブレーカ圧砕機1.4%増加の206億円、その他建設機械8.0%増加の756億円の7機種と補給部品3.3%増加の122億円が増加し、内需全体では5.8%増加の1兆196億円となった。その結果、内需は2年振りの増加となった。

 外需について機種別に見ると、ミニショベル2.3%増加の2,309億円、建設用クレーン7.7%増加の859億円、コンクリート機械15.0%増加の12億円、基礎機械18.1%増加の46億円の4機種が増加したものの、その他5機種と補給部品が減少し、外需全体では10.2%減少の1兆6,132億円となった。その結果、外需は3年ぶりの減少となった。

■12月は32.3%減の1,032億円、3カ月連続の減少

 2019年12月の建設機械出荷金額は、内需は10.2%減少の749億円、外需は32.3%減少の1,032億円、総合計では24.5%減少の1,781億円となった。その結果、内需は3カ月連続の減少、外需は5カ月連続の減少となった。総合計では3カ月連続の減少となった。

 内需について機種別に見ると、道路機械15.1%増加の35億円、コンクリート機械92.4%増加の22億円、その他建設機械15.6%増加の68億円の3機種と補給部品8.4%増加の101億円は増加したものの、トラクタ18.2%減少、油圧ショベル13.4%減少、ミニショベル36.0%減少、建設用クレーン17.1%減少など6機種が2桁減少し、内需全体では10.2%の減少となった。

 外需について機種別に見ると、建設用クレーン10.4%増加の61億円は増加したものの、7機種が2桁減少するなど計8機種と補給部品が減少し、外需全体では32.3%減少、地域別でも全9地域が減少した。

■油圧ショベルの2019年国内出荷台数は14%増の25,090台

 2019年の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ13,216台(前年比0.6%増加)、油圧ショベル25,090台(同14.0%増加)、ミニショベル28,708台(同3.4%減少)、クローラクレーン431台(同9.1%減少)、ラフテレーンクレーン1,748台(同11.7%減少)、アスファルトフィニッシャ476台(同5.9%減少)――となった。

 2019年12月の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ1,423台(前年同月比20.6%減少)、油圧ショベル1,920台(同17.2%減少)、ミニショベル1,978台(同34.0%減少)、クローラクレーン33台(同2.9%減少)、ラフテレーンクレーン82台(同13.7%減少)、アスファルトフィニッシャ42台(同5.0%減少)――となった。

ニュースリリース:12月度建設機械出荷金額統計ニュースリリース[27]

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