日本鍛圧機械工業会が12月9日に発表した2019年11月の受注総合計は、229.8億円、前年同月比14.7%減となり、9カ月連続で前年同月比を割り込んだ。プレス系、板金系ともに振るわず機械合計でも16.6%減となった。米中貿易摩擦の終息がみえにくい状況下、製造業の設備投資は全世界的に様子見状態が続いているが、欧米、中国のEV（電気自動車）関連の大規模設備投資に期待したいとしている。
機種別によると、プレス系機械は102.9億円、前年同月比11.3%減。超大型プレスは倍増だが、大型プレスが47.3%減、中型プレス29.6%減、小型プレス18.8%減。油圧プレスは84.3%増、自動化・安全装置も2.2倍増だが、フォーミングは40.5%減。板金系機械は63.3億円で前年同月比24.0%減。レーザ・プラズマが23.1%減、プレスブレーキ31.7%減、パンチングも14.5%減。
国内は82.8億円､前年同月比24.9%減。鉄鋼・非鉄金属は38.9%増だが、金属製品製造業が4.9%減、自動車42.4%減、一般機械24.1%減、電機も45.2%減となった。
輸出は83.4億円､前年同月比6.3%の減。欧州向けは70.8%増、東南アジア向け3.3%増、中南米向けも2.3倍増だが、中国向け18.8%減、北米向け3.1%減、韓国・台湾向け5.3%減となった。