日立産機システムのミャンマーにおける現地法人 Hitachi Soe Electric & Machinery Co.,Ltd.(以下、日立SEM社)は、ミャンマーの電力・エネルギー省(Ministry of Electricity and Energy)より、配電用変圧器約5,600台を受注したと発表した。受注金額は、約1,064万米ドル(約11億円)。
ミャンマーでは、近年の経済発展を背景に電力需要が急速に高まっており、これを支える電力インフラの整備が大きな課題となっている。ミャンマー政府は、2018年まで50%に満たない電化率を2030年までに100%とすることを中長期的目標として掲げている。その一環として2015年9月、世界銀行の融資を受けて、ミャンマー全土に配電網を整備し、全家庭への電力供給の実現をめざす「Myanmar National Electrification Project(NEP)」を策定した。NEPの機材に関する初回の入札では、日立SEM社が配電用変圧器約5,400台を納入し、今回、2回目の入札が行われ、日立SEM社が配電用変圧器約5,600台を受注し、計約11,000台を納入する。
日立SEM社は、配電用変圧器の生産を年内より開始し、2020年中に全数を納入する計画であり電化率の向上に貢献する。
今後、日立SEM社は電力・配電用変圧器を中心とする送配電機器の製造、販売、据付・保守を通じ、ミャンマー国内における電力の安定供給を支えていく。