東京計器が11月11日に発表した2020年3月期第2四半期連結累計期間（4～9月）の連結業績によると、船舶港湾機器事業及び流体機器事業が増収だったものの、防衛・通信機器事業及び油空圧機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比3.0％減の206億1,800万円、営業損失は1,100万円（前年同期は＋2億900万円）、経常利益は同80.0％減の8,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同84.3％減の4,800百万円となった。
■セグメント毎の経営成。
＜船舶港湾機器事業＞
国内の商船市場では新造船向け販売及び在来船向け換装需要がともに低迷したものの、海外市場ではアジアの新造船向けの売上が大きく増加した。この結果、売上高は前年同期比4.0％増の45億7,600万円、営業利益は前年同期比23.1％減の1億5,500万円となった。このような状況の中、新商品については、内航船市場向け中型レーダーの後継機種であるマリンレーダーBR-2570シリーズを市場投入した。
＜油空圧機器事業＞
油圧応用装置は船舶市場において堅調に推移したものの、前期に好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場において米中貿易摩擦の影響から需要が減少した。この結果、売上高は前年同期比6.3％減の61億3,500万円、営業損失は4,400万円（前年同期＋1億900万円の営業利益）となった。なお、新商品については、耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5を市場投入した。
＜流体機器事業＞
消火設備市場が堅調に推移したほか、官需市場では前期に受注した大型案件を納入した。この結果、同事業の売上高は前年同期比14.3％増の11億9,000万円、営業損失は1億1,900万円（前年同期△2億5,500万円の営業損失）となった。
＜防衛・通信機器事業＞
民需市場のセンサー機器市場及び通信機器市場では堅調に推移したものの、官需市場では、前年同期にあった大型案件の納入がなかったことから、前年実績を下回った。この結果、同事業の売上高は前年同期比6.0％減の75億5,400万円、営業利益は前年同期比46.9％減の1億6,100万円となった。
＜その他の事業＞
鉄道機器事業において機器販売、役務工事が共に堅調だったものの、検査機器事業において前期に投入した新商品の需要増が一服した。この結果、同事業の売上高は前年同期比5.2％減の11億5,000万円、営業損失は1億3,000万円（前年同期△1億800万円）となった。
■2020年の見通し
2020年３月期の連結業績予想については、防衛・通信機器事業では官需市場の計画外案件の納入等が見込まれるほか、通信機器市場の需要増加が見込まれるものの、油空圧機器事業では米中貿易摩擦とそれに伴う中国国内景気の減速の影響で国内外の需要減少が見込まれることから、売上高は５月10日に開示した前回予想に比べ1.4％減の488億円となる見通し。
また、営業利益は、売上高は減少するものの、販売費及び一般管理費の減少が見込まれることなどから、前回予想比0.6％増の17億円、経常利益は前回予想比3.4％増の18億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想比3.0％増の13億6,000万円となる見通し。これらにより、通期予想を以下のとおり修正した。
売上高488億円（前回予想：495億円）、営業利益17億円（同：16億9,000万円）、経常利益18億3,000万円（同：17億7,000万円）、親会社株主に帰属する当期純利益13億6,000万円（同13億2,000万円）。
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