古河機械金属が11月8日に発表した2020年3月期第２四半期（4～9月）連結業績によると、売上高は、825億4,200万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は、43億5,900万円（同11.6％増）となった。うち機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となったが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、合計では増収増益となった。また、素材事業では、金属部門の減収と、電子部門の減益により、合計では減収減益となった。
経常利益は、44億3,100万円（同5.0％増）となった。特別利益に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億8,300万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億2,200万円（同5.3％増）となった。
4～9月期は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感から海外需要が低迷し、設備投資の抑制や投資判断に影響を与える一方で、人手不足や働き方改革対応のための省力化投資、老朽化設備の維持更新投資、また、関連予算の執行により公共投資も底堅く、我が国経済は、一進一退の状況が続いた。
■機械３部門の概況
＜産業機械＞
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となった。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となった。産業機械部門の売上高は、99億6,100万円（前年同期比38.7％増）、営業利益は、9億7,900万円（同3.3倍）となった。
＜ロックドリル＞
国内では、都市再開発や民間住宅投資、政府建設投資の着実な実行による社会資本整備向けなどの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持し、売上高は前年同期並みとなった。海外では、主として北米市場において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前年同期と比べ減少し、油圧ブレーカの出荷も低調で、また、その他の地域も振るわず、減収となった。
ロックドリル部門の売上高は、144億500万円（同8.0％減）、営業利益は、3億8,800万円（同60.1％減））となった。
＜ユニック＞
国内では、主力製品であるユニッククレーンは、3月に実施された移動式クレーン構造規格の一部改正前に、駆け込み需要があった受注機の出荷増のほか、9月に実施された小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要により、増収となった。海外では、中国などにおいてユニッククレーンの出荷は好調でしたが、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、売上高は前年同期並みとなった。ユニック部門の売上高は、164億2,400万円（同15.0％増）、営業利益は、21億2,000万円（同65.6％増））となった。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、407億9,100万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は、34億8,900万円（同37.0％増）となった。
■2020年3月期の見通し
通期の業績予想については、前回（8月6日）発表の業績予想との比較において、売上高は、ユニック部門および化成品部門では、第2四半期連結累計期間における増収を主因として、増収となる見込み。ロックドリル部門では、米中貿易摩擦の長期化懸念などを背景とした海外経済の減速から、主として、アジア、アフリカ、中東地域等で油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷減による減収を見込み、電子部門では、高純度金属ヒ素、結晶製品ともに在庫調整の影響による需要減を主因として減収となる見込みで、連結全体の売上高を下方修正した。
営業利益については、産業機械部門では、主因として、マテリアル機械で破砕機、造粒機など、原価率の改善による増益を見込み、ユニック部門と化成品部門では、増収により増益となる見込み。また、ロックドリル部門と電子部門では、減収による減益を見込み、連結全体の営業利益を下方修正した。
以上の結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、以下のとおり修正した。
売上高1,640億円（前期比5.8％減）、営業利益76億円（同14.8％減）、経常利益72億円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（同3.1％増）。また、機械部門の売上高は826億円（前年度775億8,000万円）、営業利益65億円（同65億7,000万円）の見通し。
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