・マイニングは高水準を推移
日立建機が10月28日に発表した2020年3月期第2四半期（4～9月）業績によると、売上収益は、一部市場が減速傾向となるなか、建設機械ビジネスおよびソリューションビジネスの双方で伸びたものの、前年度と比較すると円高基調で推移した為替の影響を受け、4,805億５千９百万円（前年同期増減率△2.0％）となった。
利益項目は、前年同期比較では、現地通貨ベースでの売上は増加したものの、為替の円高影響や間接費の増加等により、調整後営業利益は449億６千５百万円（同△15.7％）、営業利益は433億７百万円（同△14.2％）、親会社株主に帰属する四半期利益は251億９千６百万円（同△16.7％）となった。
■経営成績に関する説明
日立建機グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しており、今年度が最終年度となる。顧客の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage®」と位置付け、その開発・提供を引き続き推進している。
また、従来からの事業に加えH-E Parts社、Bradken社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業の強化を推進している。米国のACME社への出資やイギリスのSynergy Hire社設立に続いて、中国でもレンタル事業強化を進めており、今後さらにアジア・大洋州でも順次展開を図っていく。このように、日立建機は、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中である。
部品サービス事業においては、特に「ConSite®」の浸透を図っており、2017年度よりメニューに加えた建設機械業界初の、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、今期は東南アジア市場へ提供を開始する等、顧客のライフサイクルコストの低減に取り組んでいる。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努めるとともに、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、今年度中の商用化をめざし、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めている。
■各セグメントの業績
＜建設機械ビジネス＞
4～9月期における油圧ショベル需要は、日本や北米は堅調に推移したものの、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中南米などで前年同期を下回った。一方で、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の安定した投資を受け、前年同様に高い水準で推移している。
4～9月期の売上収益は、新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びたものの、為替の円高影響等を受けて、4,342億２百万円（前年同期増減率△1.8％）となった。
調整後営業利益は、同じく為替の円高影響で、408億４千９百万円（同△19.2％）となった。
＜ソリューションビジネス＞
同事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社で構成されている。
4～9月期の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移したものの、為替の円高影響等を受け、475億２千５百万円（前年同期増減率△3.1%）となった。
調整後営業利益は、オーストラリアでの事業が好調で、更にBradken社で昨年度までに実行した事業構造改革効果もあり、41億１千６百万円（同48.5％）となった。
■2020年3月期見通し
4～9月期の建設機械需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、中国やインド等では想定以上に前年度を下回って推移したことから、2020年3月期の年度全体の建設機械需要見通しは、前回発表時の22万２千台（前年同期増減率△６％）から、今回21万７千台（前年同期増減率△８％）へ、約５千台下方修正する。
一方、マイニング機械は、引き続き大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の投資が見込まれ、特に大手鉱山向け積載質量150トン超のダンプトラックと運転質量300トン超の油圧ショベルの需要は、前年同様の高い水準が続く見通し。ソリューションビジネスも、主たる顧客の鉱山会社の順調な資源生産に伴い機械・設備は引き続き高水準の稼働が継続すると見込まれる。
このような状況を踏まえ、日立建機グループでは、部品サービスを中心としたバリューチェーンの拡大やマイニング事業の強化を進め、顧客の課題に対する様々な解決策を提供することで競争力の強化を図り、引き続き原価低減を進め、棚卸資産のさらなる適正化を図るべく、経営効率の向上に取り組んでいく。
2020年3月期連結業績予想については、4月24日公表値、売上収益9,500億円（前期比8.1％減）、営業利益860億円（同26.4％減）、税引前当期利益800億円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する当期利益480億円（同29.9％減）。を据え置いた。
なお、2019年10月以降の為替レートは、前回発表時の米ドル100円、ユーロ110円は据え置くが、人民元は15.0円から14.5円へ、豪ドルは77円から70円へ変更する。これら業績見通しの前提となる為替レートは、同社予想変動レンジの下限を想定して設定している。
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