日本陸用内燃機関協会（略称：陸内協）は10月1日、会員会社のアンケート調査に基づき、令和元年度（2019年度）陸用内燃機関の生産・輸出の中間見通しと平成30年度（2018年度）実績がまとまったと発表した。ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関について国内及び海外の生産台数と金額、輸出台数と金額を調査している。
レポートのまとめによると、平成30年度（2018年度）の陸用内燃機関の国内・海外生産合計台数は、対前年度比102.6％の14,179千台の実績となった。また、令和元年度（2019年度）の国内・海外生産合計台数は、同98.2％の13,921千台の見通しで、当初見通しに対して208千台減少する。
また、令和元年度（2019年度）の海外生産比率は、ガソリン機関が、同0.3ポイント上昇し80.6%、ディーゼル機関が1.9ポイント低下し19.8％となり、ガス機関を合わせた全体では0.5ポイント上昇し71.0％となる見通し。
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