日本産業車両協会、2018年の無人搬送車システム納入実績を発表

・納入システム件数は1,029 件、納入台数も3,382 台で調査開始以来最高を記録

日本産業車両協会は9月25日、無人搬送車システムメーカーは16社を対象とした平成30年（2018年）1～12 月分の無人搬送車システム納入実績について、その概要を発表した。

１．平成30年（2018年）の国内向け、輸出向けを合わせた無人搬送車システム納入件数は 1,029 システムで、前年実績を34.3％と大幅に上回り、納入台数も3,382台で前年実績を42.3％と急増した。いずれも平成元年に調査を開始して以来最高の数字である。

２．無人搬送車システム納入件数の車両タイプ別の割合は、「無人搬送車（台車）」が 37.2％（38.4％）、「無人けん引車」が 56.6％（57.8％）、「無人フォークリフト」が 6.2％（3.8％）であった。（カッコ内は前年実績、以下同じ）

３．無人搬送車システム納入件数の業種別割合は、「自動車・同付属品製造業」向けが 5 6.6％（52.9％）と依然として最も多く、次いで「一般機械器具製造業」向けが 8.1％（9. 5％）、「化学・医薬品製造業」が 4.3％（4.3％）と続き、製造業向けが多くを占める傾向は変わらなかった。

　なお、非製造業は「卸・小売業」向けが 2. 0％（2.1％）、「運輸・倉庫業」向けが 2.4％（1. 8％）と、構成比は高くなかった。

４．無人搬送車システム納入件数の車両誘導方式別割合は、「磁気式」が 91.8％（91.1％）と依然大半を占め、前年に構成比を上昇させた「レーザー式」が 4.9％（6.7％）と低下した。

５．無人搬送車システム納入件数の国内向け／海外向けの割合は、国内向けが 76.9％（7 7.8％）、海外向けが23.1％（22.2％）で、1システム当たりの台数では、国内向けは2. 5台（2.5台）、海外向けは 5.9台（5.1台）と、海外向けで増加した。

　なお、詳細については、同協会会報「産業車両」誌 9 月号に、協会の無人搬送車システム委員会特別委員である東京理科大学大学院荒木勉教授による解説記事を掲載し、詳細な分析を発表。「産業車両」誌9 月号は1部 750 円（送料込み、税込み）で会員以外にも頒布する（数量限定）としている。