JA全農は7月25日、生産資材のコスト低減を目指すJAグループ自己改革の一環として、トラクターの共同購入で第2弾となる取り組みに着手したと発表した。第1弾として取り組んだ大型トラクター（60馬力クラス）に続き、今回は中型トラクター（28～35馬力クラス）の共同購入を行う。生産者が求める機能を備えたトラクターの開発をメーカーに要求、令和2年10月から、従来よりも低価格での供給をめざす。
全農は、6月27日に国内農機メーカー4社（井関農機株式会社 本社:愛媛県、株式会社クボタ 本社:大阪府、三菱マヒンドラ農機株式会社 本社:島根県、ヤンマーアグリ株式会社 本社:大阪府）に、共同購入する中型トラクター（28～35馬力クラス）の仕様を提示し、令和2年7月製品発表、令和2年10月供給開始に向けて、開発要求を行った。
メーカー4社に要求した仕様は、（1）JAグループ職員による1万名を超える生産者アンケートにもとづくニーズ分析（2）生産者代表との意見交換を通じたニーズ把握――などをもとにまとめた。
共同購入の目標台数は2,000台（令和2～4年の3か年）とし、今秋より、生産者からの購入の事前申し込みを始め、令和2年3月末までに台数をとりまとめる。積上げた台数を背景に全農がスケールメリットを活かしてメーカーから一括して仕入れることで、生産者の購入価格の引き下げにつなげる。
現在、取り組んでいる大型トラクター（60馬力クラス）の共同購入では、標準的な同クラスのトラクターと比べ概ね2～3割の価格の引き下げ（※）を実現し、平成30年から3か年で1,000台の目標に対し、平成30年7月の受注開始から1年で1,420台の受注が積上がり、生産者から高い評価を受けている。
JAグループでは、農機価格引き下げとあわせて、「所有」から「共同利用」への転換や、修理・アフターサービス体制の整備による農機の長寿命化により、農機コストを削減し、生産者の所得向上に取り組んでいく。
※価格引き下げ割合は地区毎に異なります。
■メーカー4社に要求した仕様
自動水平制御・自動耕深制御・倍速ターン・ノークラッチ変速・標準3点リンクのオートヒッチ装着可能（※）
※中型クラスのトラクターは、メーカー毎に作業機の取付ヒッチが異なるが、生産者からはヒッチ統一への強い要望がある。ヒッチ統一によって、幅広い作業への対応を可能にし、生産者の生産面積や栽培品目の拡大を支援する。