・都庁第一本庁舎の受電電力の100%を再生可能エネルギーに
日立造船は7月11日、東京都が入札を実施した「東京都庁舎で使用する再生可能エネルギー電気の需給（単価契約）」案件を落札し、小売電気事業者として電気需給契約を締結したと発表した。契約額（税込み）は約6億3,000万円。
今回の契約は、東京都が「RE100（Renewable Energy 100%）（※1）」の理念に賛同し、都庁舎で使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目的とした「都庁舎版RE100」を実現するために実施したもので、日立造船は、再生可能エネルギー発電施設から東京都庁へ2019年8月1日から2020年9月30日まで電力を供給する。
現在、東京都庁舎（第一本庁舎、第二本庁舎および都議会議事堂）では、約3,600万kWh/年を受電しているが、同契約により第一本庁舎で受電する電力の100%（別途特定供給された電力を除く都庁舎全体の約8割）を再生可能エネルギーで賄うこととなる。
東京都は、今回の入札を小売電気事業としては国内初となる再生可能エネルギーを評価の対象とした総合評価方式で実施しており、落札者決定に当たっては日立造船の電気供給実績や日立造船が提案した都庁舎への電力等供給計画が高く評価された。
また、東京都はCO2排出量削減を目指し、オフィスビル等を含む大規模事業所にCO2排出量の総量削減を義務づける「東京都キャップ&トレード制度（※2）」を実施しており、日立造船は東京都より同制度における低炭素電力の供給事業者として2年連続で認定されている。
G20大阪サミット2019では「環境・エネルギー」が主要テーマの1つに挙げられ、気候変動やエネルギーが議論された。日立造船はバイオマス発電や洋上・陸上風力発電、太陽光発電など様々な再生可能エネルギー関連事業を手がけているが、それら再生可能エネルギーの普及を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく。
※1 RE100：事業活動で使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニチアシブ。
※2 東京都キャップ&トレード制度：東京都が2010（平成22）年度から実施している制度で、都内大規模事業所にCO2排出量の総量削減を義務付けるもの。我が国初の制度であると同時に、オフィスビル等をも対象とした世界初の都市型キャップ&トレード制度。
＜概 要＞
案件名：東京都庁舎で使用する再生可能エネルギー電気の需給（単価契約）
発注者：東京都（小池 百合子知事）
推定総金額：631,511,085円（税込み）