・ ICT施工の全工程が学べる教習プログラムの開発・提供が目的
㈱アウトソーシング（本社：東京都千代田区）、アウトソーシング子会社である㈱PEO（名古屋市中村区）および日立建機は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、5月31日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する㈱日立建機教習センタ（東京都台東区）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結したと発表した。
グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績がある。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有している。
日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供している。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界の顧客の課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供している。
現在、建設・土木の顧客は、さまざまなICT施工の取り組みを始めている。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となる。
アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入を顧客に促進していくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このほど、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始する。
この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していく。
また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進している。
日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざす。
＜日立建機教習センタの概要＞
会社名：株式会社日立建機教習センタ
所在地：東京都台東区東上野六丁目9番3号
代表者：代表取締役社長 山本 茂紀
事業概要：労働安全衛生法に基づく建設機械などの技能講習、特別教育、安全衛生教育およびクレーン免許などの実技教習の実施
資本金：2,000万円（日立建機株式会社100％）
設立年月：1995年2月
従業員数：92名（2019年3月31日現在）
＜日立建機の概要＞
会社名：日立建機株式会社
所在地：東京都台東区東上野二丁目16番1号
代表者：代表執行役 執行役社長兼CEO 平野 耕太郎
事業概要：建設機械・運搬機械等の製造、販売、レンタルおよびアフターサービス
資本金：815億7,659万円（2019年3月31日現在）
設立年月：1970年10月
＜PEOの概要＞
会社名：株式会社PEO
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館7F
代表者：代表取締役社長 西村洋平
事業概要：労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトプレースメント事業、システム販売・レンタル業、請負事業
資本金：5,000万円（株式会社アウトソーシング100%）（2019年3月31日現在）
設立年月：2014年9月
＜アウトソーシングの概要＞
会社名：株式会社アウトソーシング
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館19F
代表者：代表取締役会長兼社長 土井春彦
事業概要：国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業
資本金：251億2,300万円（2018年12月31日現在）
設立年月：1997年1月
＜日 程＞
基本合意締結日：2019年5月31日
共同出資事業に関する契約締結日：2019年6月28日（予定）
共同出資事業の効力発生日：2019年8月1日（予定）