日立など、函館市の浄水場プラント設備の更新と20年間の運転・保全管理業務を約76億円で受託

・官民連携により、長期的な水の安全・安定供給と施設運用の効率化に貢献

 ㈱日立製作所を代表企業とし、㈱富岡電気工事㈱日立ハイテクフィールディングを加えた3社で構成される特別目的会社「株式会社箱館アクアソリューション(代表取締役社長:石井 敦)/以下、箱館 AS」は、2019年3月25日に北海道函館市企業局と、「赤川高区浄水場プラント設備更新整備等事業に関する契約を締結したと発表した。

 締結した契約は、函館市の基幹浄水場である赤川高区浄水場のろ過池と、赤川低区浄水場の総合監視制御システムを中心とした機械・電気計装設備の更新整備に加え、更新後の当該設備と既存の簡易水道設備などに関する20年間の運転・保全管理業務、および公園や水源林の管理までを一括受託したもの。契約金額は約76億円で、事業期間は2019年4月1日から2041年3月31日までの22年間の予定。

 箱館ASは、日立が水総合サービスプロバイダーとして長年培ってきたOT(*1)、ITおよびプロダクトの実績・ノウハウと、富岡電気、日立ハイテクフィールディングの設備の設計・製作・工事などの豊富な経験に裏付けられた高い技術力を結集し、同事業を推進していく。これにより、函館市が抱える将来の課題を解決する総合的なサービスを提供し、函館市の水道事業の維持、発展に貢献していく。また、箱館ASは、函館市と協議・連携しながら、日立の「O&M(*2)支援デジタルソリューション」(*3)をはじめとした先進技術・サービスの提案を行っていく予定で、官民連携をより一層深化させていく。

 国内の上下水道事業は、設備の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれる一方で、人口減少などの影響で、上下水道の料金収入が減少するとともに、上下水道事業に関わる職員の減少も進んでいる。これらの課題に対し、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、効率的で持続可能な運営を可能にする官民連携への期待が高まっている。

 函館市の水道事業は、日本で2番目の近代水道として1889年に創設された。それ以降、赤川高区浄水場、赤川低区浄水場および旭岡浄水場が建設され、2004年には近隣4町村との合併により9つの簡易水道事業が加わり、現在は約26万人(2018年3月時点)に給水されている。

 函館市は、将来の水道事業環境の変化に対応し、長期的な水の安全・安定供給および施設運用の効率化を実現するために、本事業を通して創意工夫とイノベーション力を持つ民間事業者をパートナーとして選定し、育成していく方針。

*1 OT: Operational Technology(制御・運用技術)

*2 O&M: Operation & Maintenance(運用・保全)

*3 2018年9月10日 日立製作所ニュースリリース「IoTを活用した上下水道事業のクラウドサービス「O&M 支援デジタルソリューション」を提供開始」  

<事業概要>

事業名:赤川高区浄水場プラント設備更新整備等事業

発注元:北海道函館市企業局

契約金額:7,642,000,000円(税抜き)

事業期間:2019年4月1日~2041年3月31日(22年間)

事業場所:北海道函館市内

事業内容:

 (1)赤川高区浄水場のろ過池と、赤川低区浄水場の総合監視制御システムを中心とした機械・電気計装設備の更新整備

 (2)赤川高区浄水場や赤川低区浄水場および関連施設の機械・電気計装設備と簡易水道設備などの20年間の運転・保全管理業務、および浄水場の管理敷地内にある公園・水源林の管理

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