住友商事と日本政策投資銀行（DBJ）は3月19日、米国に設立した合弁企業を介し、米国オハイオ州で稼働を開始したLordstown Energy Center天然ガス焚き複合火力発電所（ローズタウン発電所）の運営に参画すると発表した。
住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパーのMacquarie Infrastructure&Real Assets Inc.傘下のファンドであるMacquarie Infrastructure Partners IIIより、ローズタウン発電所を保有しているMIP III US Energy Holdings LLC（保有会社）の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10パーセント、5パーセントを保有する。
ローズタウン発電所は、発電容量940メガワットの天然ガス焚き複合火力発電設備。2018年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM（Pennsylvania-New Jersey-Maryland、以下PJM市場）を通じて米国北東部に電力を供給している。
住友商事とDBJは、PJM市場において、環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストかつ安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する。
住友商事は北米地域での電力事業において、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場においては、2016年1月より蓄電池を用いた周波数調整事業に、2016年9月からはウエスト・デプトフォード発電所（751メガワット、10パーセント出資参画）での運営に参画している。ローズタウン発電所においては、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントに本件保有会社と共に携わり、パフォーマンスおよび事業価値の向上を目指す。
住友商事は、世界中で取り組んできた電力事業運営案件と発電所建設案件で培ったノウハウを活かしながら、高効率・高品質で環境性能にも優れたエネルギーシステムの供給に取り組む。地域の経済発展に寄与するとともに、世界の地球環境保全にも貢献していく。
DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場におけるファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指している。米国においては4件目、PJM市場においては、2018年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後も海外電力分野における顧客の取り組みを積極的に支援していく。
コメントを投稿するにはログインしてください。