ヤマハ発動機は3月8日、農業用マルチローター（通称ドローン）「YMR-08」や産業用無人ヘリによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運行管理をスマートフォンやパソコン端末で簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform（以下 YSAP）」の提供開始に向けて、観測・解析などのエキスパート企業3社と協業を開始すると発表した。
YSAPは、「新しい農業スタイルを空から創る。もう一歩先の散布サービス展開」をコンセプトとして企画・開発したサービスで、防除・追肥作業計画の管理、作業履歴や作業中の機体の飛行位置情報などを、操作性に優れた画面で簡単に管理できる。このサービスは、YMR-08や産業用無人ヘリコプターなどとともに使用することで、高効率・高精度な防除・追肥作業や散布作業のデータを管理し、散布作業の価値や効率を高めることを狙いとしている。
この実験開始にあたりヤマハ発動機は、農作物の育成解析、圃場の土壌解析、最適な施肥計画づくり、農薬散布作業の負荷低減といった分野での当サービスの利用価値を高めるために、衛星画像解析による営農の生産性向上サービス「天晴れ（あっぱれ）」を提供する国際航業（東京都千代田区）、可変追肥システムの運用に不可欠なレーザー式育成センサー「Crop Spec」を提供する㈱トプコン（東京都板橋区）、一連の農作業の工程データを一元管理できる農業支援システム「agri-note（アグリノート）」を提供するウォーターセル（新潟県新潟市）との協業を開始する。
このスマート農業分野の取り組みは、ヤマハ発動機の2030年を見据えた中長期成長戦略の一つ「ART for Human Possibilities, Advancing Robotics」の一環。ヤマハ発動機はロボティクス技術や無人システムの開発の加速を通じて、より付加価値の高い農業経営や農業分野の省人化/自動化へのニーズの高まりに応えることを目指している。
■市場背景と製品の概要
1990年に50代だった日本の農業就業者の平均年齢は現在66才を超え、農業就業人口は同期間で480万人から200万人前後まで減少し、現在の日本の農業では作業の省力化・効率化が強く求められている。
こうした社会課題に対し、エンジン駆動で飛行距離やペイロードの大きい産業用無人ヘリコプター（無人ヘリ）、軽量で機動力に長けながら無人ヘリに匹敵する高い散布品質を実現するドローン、さらに水田で遠隔操作可能な除草剤散布用無人ボートといったUMS(Unmanned System：無人システム)に加えて、果樹栽培などの自動化を支援する農業用UGV（Unmanned Grand Vehicle：無人地上車）など、幅広い無人製品群を有するヤマハ発動機は、製品の機能を高める企業と連携を図りながら、スマート農業分野での知見獲得を加速させ、先進農業発展への貢献を進めている。
今回、YSAPの実証実験の開始は、こうした取り組みの一環であり、散布用無人ヘリやドローンの付加価値を高め、散布作業の効率化・高精度化を目的としている。
なお、ヤマハ発動機は1988年に、薬剤散布に用いる無人ヘリの発売を開始し、2017年末時点の国内における同社の無人ヘリの保有台数は2,700機を超えている。2017年の無人ヘリによる薬剤散布は年間延べ面積100万ヘクタールを超え、国内水稲作付面積の40%以上をカバーしている。
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