・火力発電システム関連のサービス体制拡充、受注拡大へ情報収集・発信を強化
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は3月5日、バングラデシュの首都ダッカに支店を開設したと発表した。高い成長率で経済発展の途上にある同国において、火力発電システム関連のサービス体制拡充ならびに受注拡大をはかるのが狙い。政府や民間による火力発電設備やそれらを中心とする各種社会基盤の整備計画に関する情報収集能力や顧客への情報発信機能を強化していく。
この支店は、MHPS100％出資によるシンガポール法人を通じて、営業機能も備えた「バングラデシュ支店」としてダッカ市街に開設したもの。現地では4日、開設を記念して開所式典が開催、バングラデシュ側からは電力・エネルギー・鉱物資源省のナスルル・ハミド（Nasrul Hamid）大臣など政府関係者、現地日本側からは在バングラデシュ日本国大使館の泉 裕泰特命全権大使をはじめ来賓が多数臨席。MHPS側からはシンガポール法人の河相 健（かわい・けん）会長らが出席した。
河相会長は、次のように述べている。「バングラデシュとMHPSは長年にわたって良好な関係を築いてきました。今回の支店開設により、サービス体制の拡充ならびに新規案件への対応力強化を通じ、MHPSがバングラデシュの発展にさらに貢献できることを大変嬉しく思います。MHPSの主力製品であるガスタービンは世界中で受注活動を優位に進めており、最新の市場調査レポートによれば、出力10万kW以上のガスタービン年間受注実績で世界シェア1位を獲得することができました。今後も世界最高レベルの効率と信頼性を誇るMHPSの火力発電技術により、人々のニーズに合致したエネルギーソリューションを提供していきます」。
バングラデシュは、年率平均6％の堅調な経済成長軌道に乗り、約1億6,000万人という人口規模、若く豊富な労働力を背景に、産業振興による持続可能な経済成長を実現することで中所得国化を目指している。このため、交通や電力をはじめとするエネルギーなどの社会基盤整備が急がれており、政府は現在約1,700万kWの発電設備容量を2021年までに2,400万kW、2030年までに4,000万kWにする方針。同国は発電燃料のLNG（液化天然ガス）の輸入も開始。政府および民間による大型火力発電所の建設プロジェクトが増えている。
MHPSは、1960年にバングラデシュ向け初めての蒸気タービンを納入以来、同国の発展に寄与してきた。1987年には同国向けでは初めてとなるガスタービンを、オールド・ハリプール（Old Haripur）発電所に納入。以来、累計9基のガスタービンを受注している。このうち5基をM701F形ガスタービンが占めており、同出力帯のガスタービンでは、同国でトップシェアを誇っている。また、長期保守契約（LTSA：Long Term Service Agreement）を中心としたアフターサービスも広く展開しており、同国の経済発展に貢献してきた。
MHPSは、今回開設したバングラデシュ支店を通じて同国の旺盛な発電需要にきめ細かく対応し、高効率で環境に優しい火力発電システムを提供することで、同国の経済成長・産業発展に不可欠な電力の安定供給に貢献していく。