東京計器が2月12日に発表した2019年3月期第3四半期(2018年4~12月)連結業績によると、売上高は、全事業セグメントで増収だったことから、前年同期比11.4%増の332億41百万円(前年同期:298億39百万円)となった。利益はいずれも前年同期に対して大幅増となり、営業利益は前年同期比762百万円増益の7億77百万円(15)、経常利益は前年同期比821百万円増益の10億19百万円(198)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比555百万円増益の7億25百万円(170)となった。
■セグメント別業績
<船舶港湾機器事業>
国内市場において仕入商品の販売や在来船向け換装需要が低迷したものの、海外市場で中国・韓国等での新造船向け需要や欧州向けOEMジャイロコンパス販売が堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比2.3%増の66億34百万円、営業利益は同330.2%増の308百万円となった。
<油空圧機器事業>
海外市場では中国の成形機需要に一服感が出てきたものの、自動車関連設備需要が好調だったプラスチック加工機械市場、油圧応用装置は堅調に推移したほか、工作機械市場、建設機械市場も堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比4.1%増の98億85百万円、営業利益は同10.7%増の231百万円となった。
<流体機器事業>
危機管理型水位計の販売が好調な官需市場が順調に推移したほか、消火設備市場(前期は「その他の事業」の防災機器事業)も堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比16.1%増の19億65百万円、営業損失は107百万円(前年同期営業損失200百万円)となった。
<防衛・通信機器事業>
官需市場では、F-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の量産品の数量が増加したことなどから順調に推移した。民需の通信機器市場では半導体製造装置向け機器の量産が来期に繰り延べとなり低調に推移したものの、センサー機器市場では農機用自動操舵補助装置及び道路関連機器の需要が堅調に増加した。この結果、売上高は前年同期比17.4%増の123億71百万円、営業利益は同260.6%増の337百万円となった。
<その他の事業>
鉄道機器事業において、大型案件となる海外向け超音波レール探傷車を納入したほか、検査機器事業において新商品の販売が好調に推移した。この結果、売上高は前年同期比47.6%増の23億85百万円、営業利益は58百万円(前年同期127百万円の営業損失)となった。
■2019年3月期の見通し
2019年3月期の連結業績予想については、売上高は11月9日に開示した前回予想(471億円:前期比7.5%増)と変わらないものの、防衛・通信機器事業における製品ミックスの変更等による原価率の改善に加え、グループ全体で各種経費の削減を進めることなどから、営業利益は前回予想比360百万円増益の20億70百万円、経常利益は前回予想比380百万円増益の23億円、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想比320百万円増益の16億70百万円となる見通し。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
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