㈱加藤製作所が2月12日に発表した2019年3月期第３四半期（2018年4～12月）連結業績によると、売上高は592億6千3百万円(前年同期比98.4％)となり前年同期を下回った。営業利益28億4千9百万円(同236.8％)、経常利益34億7千8百万円(同229.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(前年同期比252.5％)となった。
4～12月期における国内経済は、個人消費の増加は継続し、設備投資は底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続いた。一方、海外は、中国経済はやや減速感がみられ、米国では好調な景気状態が継続しているが、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっている。
■セグメント別の状況
＜日本＞ 国内向け建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、小型機種の需要が減少した。海外向け建設用クレーンは、米国向け需要は減少したが、タイ・インドネシアの需要は増加した。国内向け油圧ショベル等は、レンタル業者の需要が戻りはじめているものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少している。海外向け油圧ショベル等は、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加した。その他の製品は減少した。日本の売上高は530 億4 千2 百万円(前年同期比98.6％)となり、セグメント利益は12 億1 千3 百万円(前年同期はセグメント損失1 億8 千6 百万円)となった。
＜中国＞ 油圧ショベル等は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、中国の売上高は94 億4 千9 百万円(前年同期比104.6％)となり、セグメント利益は16 億7 千3 百万円(前年同期比118.5％)となった。
＜その他＞ タイの売上高は6 億1 千9 百万円(前年同期は1 億7 千3 百万円)となり、セグメント損失は1 億9 千2 百万円(前年同期はセグメント損失3 億7 百万円)となった。
■主要品目別売上高の状況
＜建設用クレーン＞ 国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き小型機種が減少し、国内建設用クレーンの売上高は299 億2 千1 百万円(前年同期比98.2%)となった。海外の需要は、米国向けが減少したものの、タイ・インドネシアが増加し海外建設用クレーン売上高は57 億6 千万円(前年同期比114.0%)となった。よって、建設用クレーンの売上高は356 億8 千1 百万円(前年同期比100.5％)となった。
＜油圧ショベル等＞ 国内の需要は、レンタル業者の需要が戻りはじめたものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は90 億6 千5 百万円(前年同期比80.4%)となった。海外の需要は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、海外油圧ショベル等の売上高は137 億3 千2 百万円(前年同期比111.0%)となった。よって、油圧ショベル等の売上高は227 億9 千7 百万円(前年同期比96.4％)となった。
＜その他＞
その他の売上高は7 億8 千4 百万円(前年同期比74.1％)となった。
■2019年3月期の見通し
2018年5 月14 日に公表した、2019年3月期通期の連結業績予想に変更はなく、売上高900億円（前期比3.5％増）、営業利益45億円（同109.9％増）、経常利益45億円（同84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億円（同7.7％減）となる見通し。
なお、加藤製作所の持分法適用関連会社である光陽精機㈱において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明。今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っている。
なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、加藤製作所の連結業績に影響を及ぼす可能性があるとしている。
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