酒井重工業が2月8日に発表した2019年3月期第3四半期（2018年4～12月期）連結業績によると、売上高については、海外市場開拓を進めたものの前年度の国内排ガス規制駆込み需要とアフリカ向け大口プロジェクトという二つの大型特需剥落をカバーできず、前年同期比12.6％減の186億１千万円となった。売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比53.4％減の12億円、経常利益は同57.1％減の10億５千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.8％減の５億９千万円となった。
なお、大型特需前の前々年同期の売上高は167億５千万円で、前々年対比での当期売上高は11.1％増の水準。
■地域別売上状況
国内向け売上高は、大型ローラ排ガス規制特需の反動減に公共工事執行停滞の影響が加わり、前年同期比16.3％減の80億６千万円となった。
海外向け売上高は、北米、アジア、オセアニア市場が緩やかな増加基調を維持する中、アフリカ向け特需剥落により、前年同期比9.6％減の105億５千万円となった。
北米向け売上高は、金利上昇に伴い民間建設投資が伸び悩んだものの、政府建設投資が底堅く推移し、前年同期比2.7％増の30億４千万円となった。
アジア向け売上高は、金利上昇に伴う新興国金融情勢の悪化に伴い、インドネシアやメコン経済圏主要国で需要調整の兆しが見られ、前年比1.1％増の65億６千万円となった。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、不安定な地域情勢が続く中、前年同期比30.1％減の１億１千万円となった。
その他市場向け売上高は、オセアニアが拡大基調に推移し、中南米が伸び悩む中、アフリカ向け特需が剥落し、前年同期比59.8％減の８億２千万円となった。
■セグメント別業績
日本：総売上高は排ガス規制特需とアフリカ向け特需の剥落により前年同期比17.2％減の145億８千万円、営業利益は売上高減少と積極政策の結果、同87.7％減の２億円となった。
海外：米国では、堅調な市場環境により総売上高は前年同期比3.1％増の31億３千万円、営業利益は原価率改善により前年同期比2.3倍の１億５千万円となった。
インドネシアでは、国内外ともに需要調整期を迎える中、総売上高は前年同期比1.6％減の56億７千万円、営業利益は4.8％減の８億１千万円となった。
中国では、北米向けサプライチェーン修正と中国市場開拓を進める中、総売上高は前年同期比15.2％減の11億９千万円、営業損失は１千万円となった。
■2019年3月期の見通し
今後国内では、東京五輪に加え、総額７兆円規模の「防災・減災、国土強靭化の為の３ヵ年緊急対策」の決定に伴い政府建設投資が拡大することから、排ガス規制反動減をこなして底堅い回復基調に回帰するものと期待される。
一方海外は、北米ではトランプ政権による政府建設投資拡大、中国では国内景気刺激策が期待されるものの、世界的な政治・経済の構造転換と中国経済減速に対してこれまで好調だったアジアや新興諸国経済が調整局面に入るなど、世界経済の不確実性が高まりつつあり、予断を許さない。
このような見通しにおいて酒井重工業グループでは、北米市場向けサプライチェーン修正と北米現地生産拡大、新技術を活用した緊急ブレーキ付きタイヤローラの市場投入など事業環境変化への対応を進める一方、中長期成長軌道の道筋づくりをしっかりと堅持し、引き続き国内外の積極的営業展開、将来成長と技術革新の為の積極投資、需要変化対応力と経営基盤の強化策を推し進め、この激動期を乗り越え、中長期観点から持続的成長を目指していく。
2019年3月期の連結業績は、売上高263億円（前期比10.9％減）、営業利益20億円（同40.4％減）、経常利益17億５千万円（同44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億5千万円（同39.1％減）となる見通し。
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