三菱重工業が２月６日に発表した2019年３月期第3四半期（2018年４~12月）連結業績によると、受注高は前年同期比3.7％減の２兆4,793億円（前年同期：２兆5,757億円）、売上収益は同1.9％増の２兆8,992億円（同：２兆8,447億円）、事業利益は同85.1％増の1,053億円（同：569億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は32倍の353億円（同：11億円）となった。
決算報告によると、定常収益は堅調に推移（MRJ開発投資も計画内で進行中）している。受注高はパワーの大型石炭火力案件取り消し等の影響により減少、インダストリー＆社会基盤および航空・防衛・宇宙は増加した。
事業利益は全セグメントで増加した。また、フリーキャッシュフローは改善（前年同期比＋1,237億円）、有利子負債は第3四半期末として過去最低水準（9,972億円）と財政状態は堅調としている。
2019年３月期の見通しは、パワーの受注高減少、インダストリー＆社会基盤（受注品）の案件動向等を踏まえ、受注高の通期見通しを従来の4兆1,000億円から３兆8,000億円に見直し（パワー：1兆5,000億円→１兆3,000億円）／インダストリー＆社会基盤：1兆9,500億円→1兆8,500億円）とした。
売上収益は４兆2,000億円（前期比1,143億円増加、前期比2.8％増）、事業利益1,600億円（同1.018億円増加、同175.0％増）、親会社株主の所有者に帰属する当期利益は800億円（同873億円増加）となる見通し。
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