東芝エネルギーシステムズは１月22日、モルディブ共和国（以下、モルディブ）のアドゥ環礁向けのマイクログリッドシステムを西澤㈱から受注したと発表した。同システムを、モルディブ上下水道電力会社（以下、FENAKA）に納入し、2020年に運転を開始する計画。
地球温暖化による海面上昇の危機に直面しているモルディブでは、主にディーゼル発電機により電力が供給されているが、同国の電力向け燃料費の負担軽減及び低炭素社会の構築のため、二酸化炭素排出削減のため太陽光発電設備の導入を推進している。同システムの設置場所となるアドゥ市のヒタドゥ島でも、2017年に太陽光発電設備が導入されたが、電力系統が独立しており、より効率的な太陽光発電の運用のためには系統の安定化が必要であることから、太陽光発電による出力変動対策として同システムが導入されることとなった。
今回受注したマイクログリッドシステムは、μEMS（マイクログリッド用エネルギー・マネジメントシステム）と蓄電池システム（1MW）により構成され、T.T. Network Infrastructure Japan ㈱注が、実現可能性調査により経済合理性を確認した事を踏まえて今回の案件に提案した。μEMSは、気象予報に基づき太陽光発電システムの発電量と電力需要を予測し、ディーゼル発電所の最適な運転計画を作成して電力系統を運用する。あわせて太陽光発電システムの出力変動を蓄電池により最適に制御することで、ディーゼル発電機の使用燃料削減により二酸化炭素排出削減に貢献します。蓄電池システムには、長寿命で安全性が高い東芝グループ製リチウムイオン二次電池「SCiB™」を適用する。
なお、同案件は、アジア開発銀行が欧州投資銀行及びイスラム開発銀行と協調して無償資金及び融資を供与し、モルディブの約160島に太陽光発電とディーゼル発電のハイブリッド・システムを導入するプロジェクトの一環であり、日本の環境省が優れた低炭素技術の普及を推進するためにアジア開発銀行に設置している二国間クレジット制度日本基金（JF JCM）を活用した第一号案件となる。
東芝エネルギーシステムズは、電力会社向けの電力需給を調整する中央給電指令所システムにおいて国内トップクラスの納入実績を誇っている。これまでに蓄積した技術とノウハウを活かし、国内では、沖縄電力向け宮古島メガソーラ実証実験場にマイクログリッドシステムを導入し、ディーゼル発電機の効率運用および再生エネルギー導入率向上に貢献した。海外においても、米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証向けにマイクログリッドシステムを納入するなどの実績を有している。
今後、離島やオフグリッド地域などの小規模電力系統において、系統の安定化により再生エネルギー導入比率を高め、二酸化炭素排出削減を実現するマイクログリッドシステムのニーズが高まると予想されている。東芝エネルギーシステムズは今後も、事業活動を通じてそれらのニーズに対応するとともに低炭素社会の実現に向けて取り組んで行く。
注：東芝エネルギーシステムズ株式会社および東京電力ホールディングス株式会社の合弁会社。