日本工作機械工業会が1月15日に発表した2018年12月の受注総額（速報）は、前年同月比18.3％減の1,355億5,100万円、うち内需は同9.8％減の571億7,500万円、外需は同23.6％減の783億7,600万円となった。
また、2018年（１～12月累計）は、前年同期比10.3％増の1兆8,158億円。うち内需は同19.2％増の7,503億6,600万円、外需は同4.8％増の１兆654億3,400万円となった。
2018年の工作機械受注は、年初来内外需ともに総じて高水準となった。内需では半導体産業や自動車産業の投資が好調に推移して、幅広い産業で需要が盛り上がった。外需では、中国が電気機械のみならず年央以降一般機械や自動車等で設備投資に減速感が漂い始めたが、欧州、北米は堅調に推移した。この結果、2018年の受注総額は2年連続史上最高額を更新した。
2019年の受注については、日本工作機械工業会の飯村幸生会長が１月9日、前年比12%減の1兆6,000億円にとどまるとの見通しを発表した。減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速するとされている。